WILLER株式会社、Community Mobility株式会社の株式をKDDI株式会社へ譲渡— mobi事業の運営体制を再編し、国内外での展開を加速 —

WILLER株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：村瀨茂高、以下「WILLER」）は、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：松田浩路）との合弁会社であるCommunity Mobility株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨茂高、以下「Community Mobility」）について、WILLERが保有する同社株式のすべてを、2026年7月1日をもってKDDI株式会社へ譲渡することを決定いたしました。

　これに伴い、これまでは、日本国内において両社の合弁事業として展開してきた「mobi」事業（AIオンデマンド交通/公共ライドシェア）は、運営体制を再編し、今後はそれぞれの戦略に基づく事業展開を推進してまいります。

　本再編により、Community Mobilityがこれまで展開してきた既存事業約60エリアのうち、WILLERは秋田県大館市、京都府京丹後市、香川県琴平町、熊本県産山村をはじめとする一部エリアにおけるサービス提供を承継し、引き続き運営およびシステム提供を行います。一方、Community Mobilityはそれ以外のエリアにおけるサービス提供を継続いたします。

　なお、本件は日本国内における「mobi」事業の運営およびライセンスに関する再編であり、WILLERが提供する海外事業への影響はありません。

　また、「mobi」に関する商標権およびブランドに関する知的財産権はWILLERが保有し、Community Mobilityに対して日本国内における使用許諾（ライセンス）を付与する形でサービス提供を行います。

　WILLERは今後、「WILLER mobi」ブランドのもと、観光・交通・データを融合したMaaSプラットフォームプロバイダーとして国内外への展開を推進し、グローバル共通のサービス基盤を活用したモビリティエコシステムを構築してまいります。

　現在、本サービスは日本国内のほか、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、グアム、ハワイに展開しており、会員数は約37万人規模に拡大しています。

　日本国内においても、多様な地域特性やニーズに寄り添った「WILLER mobi」事業を積極的に推進するとともに、サービスの進化および事業拡大を通じて、地域交通と観光を融合した新たなモビリティサービスの創出ならびにMaaSプラットフォームの提供に取り組んでまいります。