“輸入材依存”からの転換へ　賃貸集合住宅分野で初、国産材ツーバイフォー部材利用を推進／農林水産省・東建コーポレーション㈱等

## 賃貸集合住宅分野初の画期的な協定

林野庁の小坂善太郎長官出席のもと、2026年5月22日に「建築物木材利用促進協定」の締結お披露目式が執り行われました。本協定は、農林水産省、東建コーポレーション株式会社、協和木材株式会社、株式会社ダイリFPCの4者によって結ばれました。この取り組みは、賃貸アパート・賃貸マンション分野において国産材の利用を組織的・継続的に推進するものであり、賃貸集合住宅分野としては初の試みです。目標は3年間で30,000m3の国産材利用であり、これにより林業活性化、地方創生、そして脱炭素社会の実現に大きく貢献することを目指しています。

## 輸入材依存のリスクと自立型サプライチェーン

近年、世界的な木材需要の増加や物流停滞により発生した「ウッドショック」は、住宅業界にとって大きな転換点となりました。ツーバイフォー工法の構造材は、これまで北米を中心とした輸入材への依存度が高く、海外の市況、為替、国際物流の影響を直接受ける構造でした。このことは、木造賃貸集合住宅の建築コストや工期に甚大な影響を及ぼし、安定供給へのリスクを浮き彫りにしました。

こうした課題に対し、東建コーポレーションは海外情勢に左右されない「自立型の国内サプライチェーン」の構築を掲げました。協和木材、ダイリFPCとの連携により、国産杉ツーバイフォー材の供給体制を段階的に整備し、安定供給基盤を築きました。本協定は単なる調達先の変更ではなく、輸入材を前提としていた市場に、国産材を継続的・組織的に活用する新たな供給モデルを確立するものです。

## 国産ツーバイフォー幅広材の普及に向けた技術的ブレイクスルー

これまで、ツーバイフォー工法で多用される「2×8」や「2×12」といった幅広材は、国産材での安定供給が極めて困難でした。その理由は、大径木の不足、含水率管理の難しさ、そして製材・乾燥設備の不足という3つの大きな壁があったからです。しかし、今回、協和木材とダイリFPCは、それぞれの地域特性を活かした技術開発により、これらの課題を解決しました。特にダイリFPCは、徳島県で15年以上にわたる研究・実証を経て、長尺丸太の集材から製材ライン、最新鋭の乾燥技術を統合し、5m幅広材の量産体制を確立しています。これは国内でも非常に希少な供給体制であり、大径木活用モデルとして業界全体への波及が期待されています。

## 社会課題解決に向けた波及効果

本協定の目標である30,000m3の利用規模は、40坪規模のツーバイフォー住宅約1,200戸分、13mトレーラー約667台分に相当し、ニュータウン丸ごと1つを国産材で建設できる規模感です。この取り組みは、単なる材料調達にとどまりません。伐採と植林の循環を促進し、木材の炭素固定効果を活かして脱炭素社会の実現を加速させます。また、輸送に伴う環境負荷の低減も期待できます。東建コーポレーションは、この取り組みを「国産材活用の新たなスタンダード」として確立し、林業・製材・物流を含めた木材サプライチェーン全体に持続可能な発展をもたらすリーディングカンパニーとしての役割を果たしていきます。