自治体のDX推進支援を一段と加速、『機能強化プラン』をシステム利用団体へ配付

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向けに提供する「TASKクラウド」の2026年度版『機能強化プラン』をまとめ、4月中旬から当社システムを利用される市区町村の皆さまに配布いたします。

これはお客さまサポートの一環として毎年ご提供しているもので、その年度に予定する①法制度改正等への対応、②新製品・新機能の提供、③お客さまから寄せられたご意見・ご要望のうち特に優先度の高い機能強化の実施計画――などをまとめています。

今年度版では、標準仕様対応システムのデータ連携・連携要件改版に伴う対応予定のほか、DX推進を支援する機能として「ペポルインボイス」や「地方税統一QRコードを活用した公金納付」への対応など、今後提供する新たなシステム・各種機能を紹介しています。

TKCではシステムの導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利に使い続けていただくことが重要と考えています。そのため機能強化プランの公表を通じてシステムの継続的な進化をお客さまに約束し、日々その実現に努めています。

人口減少・高齢化社会を迎え、地方公共団体ではDX推進による業務やサービスの見直しが急務となっています。そうしたお客さまをご支援するため、これからも“一歩先行く”システム・サービスの提供を通じて、「行政効率の向上による住民福祉の増進」実現に貢献してまいります。

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