TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所が公共施設・インフラにおけるセキュリティトークンに関する共同研究を実施

TMI総合法律事務所（以下「TMI」）、TIS株式会社（以下「TIS」）、株式会社三井住友トラスト基礎研究所（以下「SMTRI」）は、公共施設・インフラにおけるセキュリティトークン（以下「ST」）に関する共同研究を実施し、このたび、その初期的な検証結果を公表いたします。

TMI、TIS、SMTRIの3社は、各社の専門性を活かし、公共施設・インフラのST化について、法的・経済的・技術的観点からの課題整理および社会実装に向けた論点の明確化を目的として、「公共施設・インフラのST化に関する共同研究会」（以下「本研究会」）を立ち上げました。本リリースにて、その第一弾としての検証結果をお知らせするとともに、今後は民間事業者や地域関係者との具体的な実証やテーマの深掘りも進めていく予定です。

共同研究の背景・経緯
近年、廃校や寄付財産などの行政保有不動産の有効活用や、地方経済の新たなけん引役となるスタジアム・アリーナの整備等が全国で進んでいます。一方で、建築費の高騰や老朽インフラの維持管理に係る資金調達は大きな課題の一つとなっています。PFI（Private Finance Initiative ）の推進やスモールコンセッションなど、多様な官民連携スキームが模索される中、近年はデジタルアセットの活用、特にSTの発行による市民参加型ファイナンスへの期待が高まっています。こうした背景を踏まえ、本研究会は、新たな資金循環モデルの社会実装および地域経済の持続的成長への貢献を目指して設立されました。

主な検証論点
1.アセットの所有主体および権利等の移転可否
公共施設・インフラにおいて、どのような資産や権利がSTの対象となり得るか、また、STの裏付けとなる権利の移転・譲渡の可否や法制度的制約の整理。
2.経済性やキャッシュフロー特性
事業分野ごとのキャッシュフロー特性、事業規模および市場性の整理や、投資商品としての魅力（リターンやプロジェクトへの共感性等）の検討。
3.ST化対象としての親和性・商品設計
ST化の対象となる資産クラスやスキームの整理や、対象資産ごとのリスク特性および想定投資家の検討。

検証結果概要
アリーナ施設、公立小中学校等の廃校施設、古民家、一般道路、上下水道、太陽光発電施設などの対象施設・事業ごとに、施設等の所有主体およびアセットの移転・譲渡の可否について検証を行いました。施設等の所有主体が公共である場合、基本的に施設所有権を第三者へ移転することは不可と考えられる一方、サービス対価債権や売電収入債権といった金銭債権については、契約相手方の承諾等を前提に、移転・譲渡が可能と考えられます。また、運営権については、法制度上は施設管理者等（公共）の許可を得ることで移転可能とされるものの、対象事業の内容や性質に応じた協議が必要と考えられます。アセットに直接紐づく権利等が移転可能な場合には、それらを裏付資産としてST化することができます。

また、STの経済性やキャッシュフロー特性について、アリーナ施設や太陽光発電施設は、一定規模の事業でありキャッシュフローの予見性も一定程度確保できることから、収益性と社会性の両立が期待される領域と考えられます。廃校活用事業は、収益性は限定的ですが地域貢献・社会的意義を重視する投資家には一定の魅力があると考えられます。