テラドローン、ウクライナの固定翼型UAVメーカーベソマー社と偵察用ドローンを提供するJV設立準備開始と「Terra C1」を発表

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、子会社であるTerra Inspectioneeringを通じて、ウクライナ・リヴィウを拠点とする固定翼型無人航空システムメーカー Besomar（以下「ベソマー社」）と、偵察用ドローンの提供を目的とした合弁会社（JV）の設立に向けた準備を開始しました。今後、同社との連携を通じて、偵察用ドローン「Terra C1」の展開を目指し、迎撃ドローンと組み合わせた多層型無人防衛ソリューションの構築を進めてまいります。

ベソマー社は、固定翼型UAVを中心に、偵察、監視、迎撃、物流支援などに対応する無人航空システムを開発・製造するウクライナ企業です。同社は、電子戦（EW）環境下やインフラが限定された現場での運用を想定し、迅速な展開、長時間飛行、現場での保守性を重視したシステム開発に取り組んでいます。

本件は、テラドローンによるウクライナ防衛テック企業との第三弾の取り組みとなります。これまで推進してきた迎撃ドローン領域に加え、固定翼型UAVによる偵察・監視領域を事業ポートフォリオに加えることで、脅威を「見つける」「把握する」「対処する」までを一体で支援する多層型無人防衛ソリューションの構築を加速してまいります。

背景

テラドローンは、2026年3月に防衛装備市場への参入を公表して以降、迎撃ドローン「Terra A1」および固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」を中心に、防衛領域における製品ポートフォリオの拡充と事業基盤の構築を進めてまいりました。

防衛領域では、低空・低速で飛行する無人機による脅威が拡大する中、単に迎撃手段を持つだけでなく、脅威を早期に発見し、状況を把握したうえで、適切な対応につなげることが重要となっています。偵察・監視用UAVは、こうした情報収集を担う“目”の役割を果たし、迎撃ドローンと組み合わせることで、防衛ソリューション全体の実効性を高めることが期待されます。

また、電子戦環境下やインフラが限定された現場においても運用を想定した、機動性・耐環境性・コスト効率を備えた無人航空システムへの需要が高まっています。MarketsandMarketsによると、Tactical UAV市場は2025年の52.7億米ドルから2030年には78.6億米ドルへ拡大し、年平均成長率は8.3％と予測されています。加えて、同市場は防衛機関によるISR（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance：情報収集・警戒監視・偵察）能力向上への投資拡大を背景に成長が見込まれています（※1）。

こうした環境を踏まえ、テラドローンは、迎撃だけでなく、偵察・監視・物流支援を含む防衛領域の製品ポートフォリオを拡充することが、今後の競争力強化と中長期的な事業機会の創出において重要であると判断しました。

※1 MarketsandMarkets “Tactical UAV (Drone) Market by Wing Type, Application, MTOW, Range, and Region - Forecast to 2030”

JV設立の目的

今回のJV設立は、テラドローンの防衛事業における製品ポートフォリオを拡充し、偵察・監視領域における事業基盤を強化することを目的としたものです。

テラドローンはこれまで、近距離向け迎撃ドローン「Terra A1」と、中距離向け迎撃ドローン「Terra A2」を中心に、対ドローン防衛領域への投資・事業開発を進めてまいりました。

「Terra A2」は、広域対応や長時間哨戒、長距離迎撃を想定した前段防衛レイヤーとして位置づけています。一方、「Terra A1」は、高速発進、即時迎撃、近距離対応、拠点防護を想定した最終防衛レイヤーとして、近距離に侵入した脅威への対応を想定しています。

今回「Terra C1」により、これらの迎撃レイヤーに固定翼型UAVによる偵察・監視機能を組み合わせることで、脅威の早期把握から迎撃、現場支援までを一体で支援する体制の構築を進めてまいります。

Terra C1について

「Terra C1」は、3時間の長時間飛行、50〜110kmの運用半径、10倍光学ズームを備えた偵察・監視用途の固定翼型UAVです。広域を飛行しながら遠方の状況を把握できるほか、電子戦（EW）環境下での位置把握・監視にも対応する設計となっています。また、「Terra C1」は、物流支援用途にも対応可能な最大4kgの積載性能を備えています。ベソマー社のシステムは、GPS妨害環境下での運用、カタパルト発進、ワンボタン着陸、フィールド保守など、厳しい運用環境を前提に設計されており、現場での迅速な展開と継続的な運用を支援します。

取り組み概要

偵察・監視領域の強化

テラドローンは、ベソマー社が有する固定翼型UAVの開発力を活かし、長時間偵察、広域監視、現場情報の把握を支援する無人航空システムの展開を進めてまいります。偵察・監視機能を強化することで、脅威の早期把握や任務判断を支援し、防衛事業における提案力を高めてまいります。

電子戦環境下における運用対応力の強化

現代の防衛領域では、GPS妨害や通信妨害など、電子戦環境下での運用対応力が重要な要素となっています。テラドローンは、ベソマー社が現地で培ってきた開発力と事業基盤を活かし、電子戦環境下での運用を想定した無人航空システムの展開を支援してまいります。これにより、厳しい運用環境下における防衛用途の無人アセットの提案力を強化します。

偵察・監視と迎撃を組み合わせた多層型無人防衛ソリューションの強化

テラドローンは、近距離向け迎撃ドローン「Terra A1」と中距離向け迎撃ドローン「Terra A2」を組み合わせることで、脅威の距離・速度・侵入経路に応じた迎撃手段を選択できる「多層型防衛」ソリューションの構築を進めています。

固定翼型の「Terra A2」は、広域対応や長時間哨戒、長距離迎撃を想定した前段防衛レイヤーとして位置づけています。一方、「Terra A1」は、高速発進、即時迎撃、近距離対応を想定した最終防衛レイヤーとして位置づけており、両機を組み合わせることで、脅威の接近段階や運用環境に応じた防衛体制の構築を目指します。

今回「Terra C1」の発表により、これらの迎撃レイヤーに固定翼型UAVによる偵察・監視機能を組み合わせ、脅威の早期把握から迎撃、現場支援までを含む多層型無人防衛ソリューションの構築を加速してまいります。

固定翼型UAVによる偵察・監視機能で脅威を早期に把握し、広域対応を想定した「Terra A2」と近距離対応を想定した「Terra A1」を組み合わせることで、脅威の接近段階や運用環境に応じた多層的な防衛体制の構築を目指します。

※図：Terra A1・Terra A2・Terra C1による多層型無人防衛イメージ

代表コメント

Terra Drone株式会社 代表取締役社長 徳重 徹氏

「テラドローンは、防衛装備