社内広報の現状と活性化策を導き出す「社内広報の接触状況に関する実態調査（最終版）」を公表

社内・社外広報のマネジメント・コンサルティングを行う株式会社タンシキ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：秋山和久）の社内シンクタンク「経営・広報研究所」は、全国のビジネスパーソン1,113名を対象とした「社内広報の接触状況に関する実態調査」の分析結果を「最終版」にまとめました。

本調査は、社内広報（インターナル・コミュニケーション）に対する従業員側の接触状況という一般的な水準を得る目的で実施。一般的な水準となるデータを多数把握できたうえ、詳細な分析の結果、社内広報（インターナル・コミュニケーション）の実践的な改善策や、「良質な社内広報（インターナル・コミュニケーション）とは何か」がわかりました。また、報告書には、調査・分析結果を踏まえて改善すべき点がないかを「セルフチェック」するチェックシートを所収していますので、ぜひ活用してください。

発表概要

社内広報の一般的な水準：全体の「社内広報の実施率」は56.8％であり、企業規模や業績、従業員定着状況が良い企業ほど実施率が高い傾向にあった。施策が実施されている環境下では、匿名調査にもかかわらず無関心層は2割程度にとどまり、約7割以上が情報に接触していることが判明。閲覧理由は経営方針の理解などの「実利」が主体である一方、非閲覧の主因は「忙しさ（タイパの悪さ）」と「内容のつまらなさ（クリティカルな品質不足）」に集約される

読まれない原因と具体策：企業規模別に改善のポイントを提示＝小規模（無理に施策を増やさず朝礼等の既存武器を「ストック・辞書」として深掘り）、中規模（サイロ化を防ぐ「血の通った知恵袋」へと磨き込む）、大規模（情報過多を排し「3行サマリー」等で“パッと見”に対応）。役職別では、マネジメント層（課長）には部下への説明用のまとめやスクリプトを配布して翻訳コストを削減、次世代リーダー層（係長）へは成長意欲を刺激する情報、受動的な一般社員層へは冒頭で「情報を受信する理由（メリット）」をガイドする。接触率向上には「業績・新製品・業界動向」といった実務情報をタイムリーに供給し、態度変容（エンゲージメント向上）には、方針（頭を満たすハード情報）と社員ストーリー（心を繋ぐソフト情報）を掛け合わせて編集する

社内広報の新たな価値：良質な社内広報は、従業員のリスク感知力を底上げする「育成システム」として機能するほか、心理的安全性の向上・感情的報酬の付与を通じ報告文化（声上げ文化）を醸成、経営層への信頼貯金により危機に一致団結して対応する「組織のレジリエンス強化」に直結することがわかった

明日から使える実務ツール：会社都合のプロパガンダ的発信から脱却し、社内広報（インターナル・コミュニケーション活動）の改善に繋げるための「実務直結セルフチェックリスト」を収録