スイッチメディア、デジタル広告運用のインハウス化の停滞要因を可視化する「インハウス化ロードマップ診断」を提供開始

AI広告データプラットフォーム「クロスメディアインサイト」および「TVAL（ティーバル）」を開発・運営する株式会社スイッチメディア（本社：東京都港区、代表取締役社長：高山 俊治）は、「In-House Drive」の新サービスとして、企業のインハウス化に向けた現状課題を可視化する「インハウス化ロードマップ診断」の提供を開始しました。広告主企業は診断結果を通じて、自社のインハウス化がなぜ進まないのかを5つのタイプで把握し、優先して着手すべきアクションをその場で確認できるようになります。

「インハウス化ロードマップ診断」は、デジタル広告運用のインハウス化（内製化）を検討・推進する企業向けに、自社の現状課題を5つのタイプで可視化し、具体的なアクションプランを即時出力する診断機能です。数分で完了する設問に回答するだけで、インハウス化が停滞している要因が分かり、最も優先度の高い課題タイプと関連して注意すべき課題タイプが提示されます。診断結果には着手すべきアクションと、必要な支援領域も合わせて表示されます。

デジタル広告領域の運用実務のテクノロジーによる代替や民主化が進み、広告運用の「インハウス化」を検討する企業が増加しています。しかし、実際の現場では「何から着手すべきか分からない」「課題は感じているが優先順位が付けられない」という壁に直面しています。当社は「In-House Drive」を通じて、体制構築、代理店からの移管、運用改善などインハウス化の各フェーズを支援してきました。その中で見えてきたのは、インハウス化が止まる原因は企業ごとに異なり、経営層の合意形成の遅れ、投資判断の曖昧さ、社内の運用スキルの欠如、データ基盤の未整備、既存代理店依存など複数の要因が絡み合っているケースが大半だということです。根本にある課題を特定しないまま実行に入ると、施策が空回りし時間と予算を消耗するリスクが高まります。「インハウス化ロードマップ診断」は、こうした支援実績から得た知見を体系化し、各社が自社の現在地を客観的に把握して最初の一手を判断できるよう開発しました。

主な特徴として、設問に回答するだけで「方向性未確立型」「投資・合意未確立型」「実行体制不足型」「運用基盤未整備型」「代理店移行リスク型」の5つの課題タイプを特定します。また、診断結果に基づき、短期・中期的なアクションプランや、自社と外部の役割分担を明確化する支援領域も提示されます。当社は本サービスの提供により、企業が直面する「最初の壁」を乗り越えられるよう支援していきます。