Stayway、広島銀行向けに「省エネ補助金（設備単位型）」のOJT型コンサルティング支援を開始

株式会社Stayway（以下「Stayway」）は、株式会社広島銀行（以下「広島銀行」）へ「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（設備単位型）」（以下、「省エネ補助金（設備単位型）」）に関するOJT型コンサルティング支援を提供した。

本取り組みでは、経済産業省の「省エネ補助金（設備単位型）」を対象とし、Staywayと広島銀行が共同で補助金申請支援を実施する。実案件を通じた伴走型支援により、広島銀行内における補助金申請支援ノウハウの蓄積と体制の強化を図り、地域中小企業の省エネ投資をより一層推進していく。

【本取り組みの背景】 広島銀行とStaywayは、2024年5月の業務提携以降、地域中小企業に対する補助金申請支援を推進してきた。特に広島銀行は、「大規模成長投資補助金（1次〜5次公募）」の金融機関による確認書発行ランキングにおいて地域金融機関で最多を記録するなど、地域企業の成長投資支援に積極的に取り組んでいる。

そうした中、現在はエネルギー価格高騰への対応等を背景に、中小企業にとって省エネ投資は急務となっており、省エネ補助金にも注目が集まっている。しかし、省エネ補助金の申請には、高度な制度理解と省エネ効果計算が必要不可欠であり、これが申請を断念する大きなハードルとなっている。一方で、広島銀行としても、地域企業の脱炭素化や生産性向上を後押ししたいという想いをもっており、高い専門性が求められる省エネ投資支援における体制強化が課題となっていた。

こうした背景のもと、両社はこれまでの連携実績や、さらなる支援体制強化の必要性を踏まえ、Staywayが持つ専門ノウハウを広島銀行の営業現場へ直接移植する「OJT型支援」を開始した。これまで実施してきた座学研修の枠を超え、実際の申請案件を通じて強固なサポート体制を構築することで、「相談したいが、専門的で誰に頼めばいいかわからない」という地域中小企業の悩みを解消し、円滑な補助金活用へと導く。

【本取り組み内容】 本取り組みでは、経済産業省の「省エネ補助金（設備単位型）」を対象とし、実際の案件を通じた伴走型のOJTコンサルティング形式で支援を展開する。

具体的には、まず顧客ヒアリングに同席し、申請に必要な情報を漏れなく整理・把握する。そのうえで、申請の要となる省エネ効果の算定や独自計算のプロセスを広島銀行へ共有し、生成AIも活用した申請書類の共同作成支援から最終的なブラッシュアップまで、両社が連携して一貫した支援を行う。

【両社代表からのコメント】 広島銀行 ソリューション営業部 法人ソリューション室： 「現在、中東情勢の緊迫化の影響もあり、エネルギー価格高騰に対する省エネ対応という課題に直面されている事業者も見受けられる。当行はこれまでも『大規模成長投資補助金』などを通じて地域の成長投資を支えてきたが、事業者が大きな関心を寄せる『省エネ投資』においても地域金融機関として補助金申請支援体制を構築する必要があると感じていた。今回のOJT型支援を通じて、Staywayの豊富な実績に基づくノウハウを習得し、専門性が高くハードルの高かった省エネ補助金活用を当行が伴走支援することで、地域の事業者の未来に向けた投資を後押ししていく」

Stayway 代表取締役 佐藤淳： 「Staywayはこれまで、『補助金クラウド』の提供や金融機関向け補助金勉強会を通じて、金融機関の補助金支援体制の構築・強化を進めてきた。広島銀行とは2024年5月の提携以来、地域企業の成長に向けた強固な連携を築いてきたが、今回の取り組みはそれをさらに一歩進め、実践的なノウハウを現場に深く定着させる先駆的な試みである。地域経済を支える広島銀行の幅広いネットワークに、Staywayのテクノロジーとノウハウを組み込むことで、より多くの中小企業がスムーズに省エネ投資を実行し、持続可能な経営を実現できるよう支援していく」

【「補助金クラウド」シリーズについて】 「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスである。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームである。