補助金クラウド、荘内銀行・北都銀行と山形・秋田県初の業務提携を開始 法人顧客に対して最適な補助金を診断する「補助金診断サービス」を提供

補助金クラウドを運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤 淳）は、フィデアホールディングス株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：新野 正博）のグループ会社である荘内銀行（本店所在地：山形県山形市、取締役頭取：佐藤 敬）、北都銀行（本店所在地：秋田県秋田市、取締役頭取：佐藤 敬）と業務提携を開始いたしました。本提携は、山形県内・秋田県内の金融機関としては初の事例となります。

業務提携の背景
フィデアホールディングスは、荘内銀行（山形県）および北都銀行（秋田県）を傘下に持つ持株会社です。地域経済を支える金融機関として、地域が抱える諸課題（後継者不在・人材不足・人口減少による内需縮小など）に起因する事業者の多様なニーズに対応するため、ソリューションの深化に取り組んできました。こうした中、地域企業は、成長投資の手段として、補助金活用への関心も高く、両行にも多くの相談が寄せられており、補助金に対する的確な情報提供を含めたコンサルティング支援の高度化を課題としておりました。こうした背景を踏まえ、Staywayは荘内銀行および北都銀行との業務提携を開始し、両行の顧客に対してニーズに合致した補助金・助成金を効率的に提案できる体制を構築します。これにより、両行の補助金支援業務の効率化を図るとともに、顧客の補助金活用を促進し、地域特有の社会課題の解決および地域活性化に貢献してまいります。

業務提携の概要
本提携により、両行は補助金活用を希望されるお客さまから相談があった際に、Staywayが提供する「補助金診断サービス」で自社のニーズに合致した補助金・助成金を診断できるようになります。さらに、診断結果をもとに、補助金クラウドの公認会計士や行政書士などの専門家へ相談することが可能です。

Stayway代表取締役 佐藤淳からのコメント
この度、荘内銀行、北都銀行様との業務提携を開始できることを大変嬉しく思います。人口減少や高齢化が進む地域においては、特に企業の持続的な成長を支える手段として、補助金の活用が重要であると考えています。本提携を通じて、補助金診断サービスの提供により、地域金融機関の支援力向上に貢献してまいります。また、両行の顧客企業に最適な制度活用を後押しし、地域企業及び地域経済の持続的な成長に寄与してまいります。

補助金診断サービスとは
「補助金診断サービス」は、AIによる補助金・助成金診断の後、その診断結果について、補助金クラウドの公認会計士や行政書士等の専門家に相談することができます。相談後にお客様が申請希望の場合、ビジネスマッチング契約により、補助金・助成金に関する情報提供、相談対応、申請支援までを一気通貫で支援する「補助金にかかわる申請コンサルティング」を提案する流れとなります。「補助金診断サービス」の具体的な特徴としては次の通りです。
①24時間、無料で補助金診断が可能
いくつかの簡単な質問に回答することで、活用できる可能性のある補助金・助成金を診断します。
②公認会計士や行政書士等の専門家に相談が可能
活用できる可能性のある補助金・助成金について、自社が要件を満たすかどうか、補助金クラウドの公認会計士や行政書士等の専門家に相談することができます。また、補助金を申請する際には、採択率の高い補助金クラウドの専門家が、ご支援いたします。

「補助金クラウド」シリーズについて
「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。
詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/n