【西日本エリア初開催】26社参加、サステナ推進の実務課題を共有

株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林公平、以下「当社」）は、2026年5月、大阪府内にて、企業のサステナビリティ担当者を対象とした事例共有・交流イベント「SCB（Sustainability Conference of Boyadge）in Osaka」を開催しました。

本イベントには、西日本エリアに拠点を置く企業を中心に、26社34名が参加しました。サステナビリティ推進における実務上の悩みや課題を共有し、他社の事例から学ぶ機会を提供することを目的に実施したもので、大阪での開催は今回が初めてです。

■経営層・社員を巻き込むサステナビリティ推進をテーマに実施

イベントでは、四国化成ホールディングス株式会社（本社：香川県丸亀市、代表取締役社長：渡邊充範、以下「四国化成HD」）サステナビリティ推進室の下田氏を招き、トークセッションを実施しました。経営層の巻き込みや社員への意識浸透など、サステナビリティ施策を社内で推進するための工夫について紹介いただきました。また、トークセッション後には交流会を行い、参加者同士が自社の取り組み状況や課題について意見交換しました。

■イベント当日の様子

第一部：トークセッション

「取り組まないリスク」を示し、経営層との合意形成へ

四国化成ホールディングス株式会社　　　　　　　　　　　サステナビリティ推進室　下田氏

四国化成HDは、香川県丸亀市に本社を置き、化学品・建材事業を展開するメーカーです。国内外に拠点を有し、温室効果ガス排出量の削減や社内のサステナビリティ意識の浸透などに取り組んでいます。同社では、2021年4月にサステナビリティ推進室を設立し、現在は兼務者を含む6名体制で全社的な取り組みを推進しています。特徴的なのは、ICP制度*を投資判断に活用している点です。加えて、役員の業績連動報酬にESG指標を組み込むなど、経営とサステナビリティ対応を連動させる仕組みづくりを進めています。

*ICP（インターナルカーボンプライシング）制度：企業内部で独自にCO₂価格を設定し、CO₂排出削減や脱炭素投資・対策を促す仕組み

これらの制度は、脱炭素対応を進めるための仕組みとして導入されたものです。下田氏は「制度環境の変化を踏まえ、温室効果ガス排出量削減に取り組まないことのリスクを経営層に示した」と説明しました。排出量取引制度（2026年度本格適用）やCBAM（2026年本格適用）、化石燃料賦課金（2028年度施行予定）など、企業を取り巻く制度環境は変化しています。対応が遅れた場合、将来的なコスト増につながる可能性も考えられます。下田氏は、国際動向や制度変化を踏まえ、自社への影響を丁寧に説明したことが、経営層との合意形成につながったと振り返りました。

また、社員への浸透に向けては、社員がサステナビリティに触れる機会を増やすことを重視しています。同社では現在、当社が提供するサステナビリティ研修動画プラットフォーム「PivottAサステナ」を活用しています。社内掲示板で動画テーマと自社事業との関係を補足説明するほか、工場勤務の社員に向けてQRコード付きの卓上ポップを休憩室に設置するなど、社員が自然に学びに触れられる工夫を行っています。その結果、社員からは「往訪前の話題づくりに活用している」「自宅で子どもと視聴している」といった反響が寄せられたと、紹介されました。

第二部：交流会

西日本エリアの担当者同士が、実務課題を共有

トークセッション後には、参加者同士のネットワークづくりを目的とした交流会を開催しました。会場では軽食やドリンクを楽しみながら、自社の取り組み状況や課題について意見交換する様子が見られました。今回は西日本エリアに拠点を置く企業を中心に参加いただいたこともあり、地域や事業環境の近い企業同士で、実務上の悩みを共有する場となりました。より多くの交流が生まれるよう、交流会では複数回の席替えを行いました。また、名刺交換をきっかけに会話が生まれるスタンプラリーも実施し、初対面の参加者同士でも自然に交流できる場を設けました。

当日は、トークセッションの内容を踏まえて自社の取り組みや課題について相談し合う場面も見られ、西日本エリアのサステナビリティ担当者同士がつながる機会となりました。

■担当者同士の情報交換ニーズに応え、大阪で初開催

イベント終了後、参加者からは以下のような声が寄せられました。

トークセッションから多くの気づきが得られ、今後の対応のモチベーションとなった

他社も模索しながら取り組んでいることを知り、自社のみの課題ではないことが分かった

西日本エリアのサステナビリティ担当者と情報交換できる機会は希少であり、有意義な時間だった

企業のサステナビリティ対応は、企業規模や業種、推進体制によって進捗状況は異なります。一方で、現場担当者が抱える悩みには共通点も多くあります。

日本では2027年にSSBJ（サステナビリティ情報開示基準）の適用開始が予定されています。直接の対象企業は一部に限られるものの、サプライチェーン全体への関心の高まりを背景に、自社の対応範囲をどう判断すべきか悩む企業も増えています。

こうした中、当社では「他社の取り組みの実情を知りたい」「同じ課題を持つ担当者と話したい」といった声に応え、実務担当者同士が率直に情報交換できる場を提供してきました。これまでは東京を中心に開催してきましたが、西日本エリアの企業からも開催を求める声が寄せられたことを受け、今回初めて大阪での開催が実現しました。

今後も当社は、サステナビリティ領域の課題に向き合う企業に向けて、最新情報の発信や、担当者同士がつながるオンライン・オフラインでの交流機会を提供してまいります。

▼問い合わせ先

株式会社エスプールブルードットグリーン マーケティング課 金子 千紘

Tel：03-6853-9418

Mail：carbonoffset@bluedotgreen.co.jp

HP：https://www.bluedotgreen.co.jp/contact/

▼会社概要

社　名：株式会社エスプールブルードットグリーン

所在地：東京都千代田区外神田3-12-8　住友不動産秋葉原ビル11階

代表者：取締役社長　八林　公平

事業内容：サステナビリティ経営コンサルティング

設　立：2011年11月