「希望の循環」を田んぼから広げる。スパイスファクトリー、稲作面積を約2倍へ

デジタル・トランスフォーメーションを支援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 高木広之介、以下「当社」）は、国連が定める5月22日「国際生物多様性の日」に合わせ、2025年より参画している田んぼオーナー制度において、2026年度の稲作面積を前年の約1.5反から約3.5反（約34.76アール）へ拡大しました。

本取り組みは、当社のビジョン「希望の循環」を実践する活動の一つです。2025年度の活動を通じて生まれた価値をさらに広げるため、2026年度は対象面積を約2倍へ拡大。地域とのつながり、生物多様性保全、社員参加型の体験、子ども食堂等への還元など、自然・社会・次世代へ価値が循環する活動として継続的に取り組んでまいります。

IT企業が、なぜ田んぼに取り組むのか 日本の農業を取り巻く環境では、長期的に進行した農地の荒廃、高齢化や人口減少による担い手不足、生物多様性の低下など、さまざまな課題が顕在化しています。※1

一方で、里山水田は単なる食料生産の場ではなく、多様な生き物を育む生態系であり、地域文化や景観、水資源の循環を支える重要な自然資本でもあります。

こうした中、当社では2025年5月より、一般社団法人「埼玉を食べる」が運営する地域共創プロジェクト「塚本郷Re農vation」に参画し、埼玉県さいたま市桜区・塚本郷にて田んぼオーナーとして稲作活動に取り組んでいます。社員やその家族だけでなく、子ども食堂関係者など当社と関わりのある方々が実際に田植えや稲刈りに参加し、自然や地域との接点を持つ機会を創出してきました。

2025年度は、社員有志が田植えから精米作業まで取り組み、約480kg（ごはん約3,200杯分※2）を収穫。収穫したお米は社員への配布に加え、子ども食堂への寄付などにも活用され、“育てる”だけでなく“社会へ循環する”活動として展開しています。

※1 高齢化による担い手不足：農林水産省「令和6年農業構造動態調査」／農地の荒廃：農林水産省「荒廃農地の現状と対策（令和8年2月）」／生物多様性の低下：環境省「生物多様性国家戦略2023-2030」より ※2 ごはん1杯150g換算

### 当社の主な活動 - 地元農家および運営団体との連携 - 社員による田植え・稲刈り体験の実施 - 健康経営の一環としての収穫米活用 - 社内イベント「全社カレーランチ会」でのお米利用 - 子ども食堂やNPO法人などへの寄付 - 全社員・関係者へのお米の配布（各1kg）

### 2025年度の主な実績（※数値は2025年度実績） - 社員参加人数：48名 - 田植え／稲刈り等の活動実施回数：4回 - 収穫量：約480kg - 子ども食堂等への提供量：約270kg（ごはん約1,800杯分） - 社会貢献活動としての寄付先：4団体（認定NPO法人D×P／オイコス食堂／タヴェルナ～小さな食堂～／こども食堂ふらっと♭） - 全社カレーランチ会での提供食数：約333食分 - お米の配布人数：102名 - 合計配布量：422kg

2026年度は約1.5反から約3.5反へ稲作面積を大幅拡大 2025年度の活動を通じて、社員参加や地域との交流、社会還元など、多面的な価値創出を実感したことから、2026年度は、前年の約1.5反から約3.5反（約34.76アール）へと活動規模を拡大します。

この拡大は、単なる生産量増加を目的としたものではありません。当社が掲げるビジョン「希望の循環」では、“社会の善意と経済成長が調和し、次世代に誇れる未来” の実現を目指しています。

田んぼでの取り組みもまた、 - 地域との接点づくり - 生物多様性保全と学び - 社員の体験価値と交流 - 次世代への還元 - 食の循環 など、多様な価値を生み出す“循環型の取り組み”として位置づけています。

地域や社員とともに育むサステナビリティ活動 当社では、地域や社会との接点を生み出す活動の中で、社員一人ひとりが人や地域とのつながりを実感できる企業文化づくりを大切にしています。デジタル領域を主軸とするIT企業だからこそ、自然や地域と接続する機会を持つことは、社員の視野や価値観を広げる重要な体験になると考えています。

田植えや稲刈りを通じて、 - 自然の循環を知る - 一次産業への理解を深める - 地域の方々と交流する - “食”の背景を体感する など、多面的な学びや交流が生まれています。

国際生物多様性の日に合わせた本発表に先立ち、2026年5月16日（土）には田植えイベントを実施。社員が地域や子ども食堂の関係者とともに、実際に自然と関わることで、生物多様性や里山水田へ