東京の中古戸建て査定額は2年弱で33.8%上昇、平均6,200万円超に—20万件のデータから判明した「価格二極化」の実態

## 調査報告：中古戸建て市場の価格動向

株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード：4499）が提供する不動産売買の査定書作成システム「ツナガルオンライン査定」は、累計20万件超（うち東京2万件）の査定データを活用し、2024年5月から2026年2月までの全国戸建て価格推移について調査を行いました。本調査により、東京の急激な価格高騰が全国平均を牽引する一方で、地方では下落傾向が見られるという不動産市場の「二極化」が鮮明となりました。

※本調査における査定金額は、比較妥当性を担保するため全て「専有面積70平米」に換算して算出しております。

### 全国平均で約18.6％の上昇を記録

調査期間中（2024年5月〜2026年2月）、全国の中古戸建て平均査定金額は1,944万円から2,305万円へと約18.6%上昇しました。月次の変動はあるものの、資材価格や人件費の上昇に伴う新築価格の上昇が中古市場にも波及し、月次平均上昇率（CMGR）は+0.78％となっています。

### 東京と地方の二極化が鮮明に

全国平均の上昇は東京の急騰が強く牽引しています。東京都の平均査定額は4,662万円から6,236万円（上昇率33.8%、CMGR +1.33％）へと大きく上昇しました。対照的に東京を除いた全国地域では上昇率がわずか2.76%に留まります。特に信越、北海道、東北では下落が見られ、北海道は1,242万円から1,035万円へと16.7%の下落を記録しました。都市部と地方の不動産格差は今後、立地選定の重要性を高める要因となります。

### 価格上昇の構造的背景

本調査では、全国的な不動産価格上昇の要因を以下の3点と推定しています。
1. **資材価格の高騰**：インフレによる新築価格の上昇が代替需要として中古不動産価格を押し上げている。
2. **中古住宅志向の上昇**：コスパ重視の考え方やリノベーション市場の活性化により中古住宅の人気が高まっている。
3. **低金利と税制優遇**：歴史的な低金利環境と中古不動産への税制優遇が市場需要を押し上げてきた。

### 今後の展望とサービス概要

Speeeは「ツナガルオンライン査定」を通じて、単なる業務効率化を超えた透明性の高い取引環境の構築を目指します。今後もデータに基づいた質の高い取引体験を提供し、各社の事業成長と地域経済の活性化に貢献してまいります。詳細は公式サイト（https://tsunagaru-online.jp/lp/satei/）をご覧ください。