「治療と仕事の両立支援」努力義務化、うつ病で退職する前に企業は「障害年金」を伝えているか？

うつ病特化の障害年金申請支援専門として2,500名超の支援実績を持つ、社会保険労務士法人 全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、2026年4月に施行された改正労働施策総合推進法により、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務として位置づけられたことを受け、企業に対して現場の立場から3つの実務対応を提言します。

法改正対応として「働き続けるための支援」が注目を集める一方で、うつ病などメンタルヘルス不調が長期化した場合に活用できる「障害年金」という公的支援制度を、退職前に労働者へ情報提供する仕組みを整えることも、企業には求められていると考えています。

今回の法改正を、単に「働き続けるための制度対応」として捉えるのではなく、労働者が自分の状態に応じて「働く」「休む」「療養に専念する」という選択をしやすくする機会として見直すことが重要です。

■ 2026年4月施行「治療と仕事の両立支援」努力義務化とは？

2026年4月1日に施行された改正労働施策総合推進法は、治療を受けている労働者からの相談に応じ、必要な体制の整備その他の措置を講じることを事業主の努力義務として定めています。

■ 「働く支援」だけではなく、休職の長期化・退職後の支援も考える

厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は12.8%にのぼります。無理に就業継続を図ることで症状が悪化し、休職の長期化・退職・収入断絶という事態につながるリスクも考えられます。

当法人が問題視しているのは、この障害年金という選択肢の存在が、退職前に労働者へ十分伝わっていないという現実です。

■ 現場で寄せられる声

当法人には、うつ病による休職・退職を経て障害年金を申請された方々から「障害年金という選択肢を、誰も教えてくれなかった」という声が寄せられています。

■ 全国障害年金パートナーズが提言する3つの実務対応

今回の法改正を機に、企業には「働き続けるための支援」と「働けない時期を公的制度につなぐ支援」の両輪を持つことが重要だと考えます。

提言1. 相談窓口に「生活支援制度」の情報も加える。