SocioFuture、不動産収支管理SaaS「PM-Dora Si」提供開始

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：菅原 彰彦、以下「当社」）は、不動産収支管理（プロパティマネジメント）業務を効率化するSaaS「PM-Dora Si（ピーエムドーラ エスアイ）」の提供を開始し、本日よりサービスLPを公開しました（URL：https://scft.pm-dorasi-lp.com）。本サービスは、不動産領域における豊富な実務経験を持つ株式会社同潤舎（東京都千代田区、代表取締役 吉田由紀子、以下、「同潤舎」）との協業により開発を進めてきたものです。当社は本サービスを通じて、特に中小規模の不動産会社やプロパティマネジメント会社が抱える業務負荷の増大という問題を解消し、実務の標準化と生産性向上を支援してまいります。

サービスサイト：https://scft.pm-dorasi-lp.com

キーワード：不動産DX、DX化、SaaS、PM-Dora Si、プロパティマネジメント、不動産管理、賃貸管理、レントロール、PMレポート、送金明細、請求書対応

■サービスの概要

PM-Dora Siは、不動産経営における家賃収入や、維持費・修繕費などの支出を管理する不動産収支管理業務について、クラウド上に集約し、入力ミスや二重作業といった非効率を解消するSaaSです。不動産収支管理業務に関わる複数の業務を一元的に管理できるほか、Excelとの高い親和性を備えており、既存業務フローを大きく変えることなく導入できます。また、クラウド化によるマルチアクセスへの対応や、金融機関・士業との連携を円滑にする機能を搭載しています。

■提供開始の背景

不動産収支管理業務は、複数の建物や多数の部屋を同時に管理しながら、関係者との調整や進捗管理を個別に行う必要があるため非常に煩雑な業務です。さらに賃貸契約管理や家賃収支管理など法令対応が求められる業務も多く、正確で慎重な運用が欠かせません。しかし、これらの業務は現在もExcelや紙を中心に運用されているケースが多く、担当者による手入力に依存していることから、入力ミスや二重作業が生じやすい環境にあります。これにより業務負荷の増大を招くだけでなく、情報の属人化にもつながります。

特に、限られた人員で業務を運営する中小規模の不動産会社やプロパティマネジメント会社においては、現場の実務負荷を軽減しながら業務を標準化するDXへのニーズが急速に高まっています。しかし、大企業向けの高機能システムは導入コストや運用負荷が高く、中小規模の事業者にとって現実的な選択肢になりにくいという実情がありました。

こうした社会背景を受け、当社はこれまで培ってきた高い信頼性が求められるATM関連システムを構築してきたシステム開発力を生かし、不動産領域に深い知見と実務経験を有する同潤舎と共同で、現場の実態に即したプロダクト開発を進め、このたびPM-Dora Siとして提供を開始するに至りました。

■サービスの特徴

1. Excelとの高い互換性

　既存の帳票を活用したインポート・エクスポートに対応し、現場の運用を維持したまま導入が可能

2. PM業務の一体管理

　月次レポート、請求書・送金明細、証票管理などを一元化し、業務の分断を解消

3. マルチアクセス対応（クラウド）

　社内外の関係者が同一データへアクセス可能となり、情報共有を効率化（特許取得済）

4. 金融機関・士業との連携

　金融機関による担保評価や、税理士等の専門家による税務対応に活用しやすいデータ環境を提供

■主な機能

・Excelインポート／エクスポート

・月次レポート作成

・請求書・送金明細作成

・証票管理

・金融機関、士業向け閲覧機能

■今後の展望

今後は、不動産領域における実務経験を豊富に持つ同潤舎と、金融機関・自治体向けサービスを中心にシステム開発と運用基盤を有する当社との協業をさらに深化させ、包括的なサービスの提供を目指してまいります。

具体的には、金融機関向けサービスで培ってきた当社の強みをPM-Dora Siにおいても発揮するため、ユーザーの口座連携機能の実装を検討しています。収支データと金融機関の口座情報をシームレスに接続することで、不動産オーナーや管理会社の資金管理をより高度に支援できる仕組みの構築を進めてまいります。

当社は、「ハイタッチなオペレーションでもっと優しい社会に。"社会にハイタッチ"」を経営理念に掲げ、デジタル技術と人の手による相手に寄り添った対応で安心・安全・安定的な社会インフラの創出に取り組んでいます。PM-Dora Siを通じて不動産業界のDXを推進し、プロパティマネジメントに携わるすべての人が本来の業務に集中できる環境の実現を目指してまいります。

【企業概要】

（1） 商 号 : SocioFuture 株式会社 （2022 年 1 月 1 日、日本 ATM 株式会社より社名変更）

（2） 代 表 者 : 代表取締役 社⾧執行役員 菅原 彰彦

（3） 本社所在地 : 東京都港区浜松町一丁目 30 番 5 号

（4） 資 本 金 : 4 億 8,000 万円

【本件の問い合わせ先】

SocioFuture株式会社 人事総務本部　

コミュニケーション＆ナレッジ部　広報課

TEL：03-5405-1262

mail：mls_koho@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分

※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

【サービスに関するお問い合わせ先】

SocioFuture株式会社 ソフトウェアソリューション事業本部

プロダクトマネジメント第一部

Mail：pmdorasi_marketing@scft.co.jp