『検証「イスラム国」 人質事件』朝日新聞取材班 著 読書会開催のお知らせ

## プレスリリース情報

タイトル: 『検証「イスラム国」 人質事件』朝日新聞取材班 著 読書会開催のお知らせ

少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中裕、以下「当社」）は、『検証「イスラム国」人質事件』（朝日新聞取材班 著）をテーマとした読書会を、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により開催いたします。本書は2015年に岩波書店から刊行され、シリアで拘束された後藤健二氏と湯川遥菜氏の事件をめぐり、二人はなぜ拘束されたのか、日本政府はどう動いたのか、交渉や情報収集にどんな限界があったのかを検証した記録です。

本書の大きな特徴は、事件を単なる悲劇として振り返るのではなく、日本の対テロ対応、危機管理、自己責任論、そして報道のあり方まで含めて立体的に問い直している点にあります。人質事件は日本社会に大きな衝撃を与えましたが、その背景には中東情勢の複雑さ、イスラム国の戦略、日本外交の制約、情報の不足が重なっていました。本書は、その全体像を取材にもとづいて再構成し、感情論ではなく事実の積み重ねから考える材料を提供します。

本読書会では、人質事件の経緯、日本政府の対応、対テロ政策、危機時の報道、自己責任論の問題、および国際紛争と日本社会の距離感を主な論点として議論を行います。国際政治、中東情勢、安全保障、報道、民主主義に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

※著書は、岩波書店、Amazon、丸善ジュンク堂などで確認できます。

### 著者プロフィール

朝日新聞取材班

本書は朝日新聞の取材班による共同取材の成果をまとめた書籍です。書誌情報では著者名は「朝日新聞取材班」、2015年刊、243ページとされています。

### 開催概要

- テーマ：『検証「イスラム国」人質事件』読書会
- 主催：少数株ドットコム株式会社
- 共催：練馬政治研究会、民事８部監視委員会
- 開催日：2026年5月下旬（予定）
- 開催形式：Zoomオンライン開催
- 参加費：無料（事前登録制）
- 申込方法：info@shosukabu.com 宛に、件名へ『検証「イスラム国」人質事件 読書会 参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。

### 講師プロフィール

山中 裕（やまなか・ゆたか）

1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。国際的にも、「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」との評価をされ、歴史上、日本人として、投資だけで1500億円以上の資産形成を達成した初めての人物である。

2010年代初頭に、GPGPUや人工知能関連の半導体を開発するエヌビディア(NVIDIA)を投資対象として着目し、20億円あまりの投資を実行し、結果的に100倍以上のリターンを実現し、日本人初の純粋に投資家としてのビリオネア入りを実現した。

東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院留学。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役、現在世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主。投資先は、イスラエルのAIスタートアップや、ナイジェリアのヘルスケアベンチャー、台湾の蓄電池メーカーなど、世界中に存在する、真の意味でのグローバルな投資家である。

自らが、幼少期に難読症やADHD(注意欠陥多動性障害)に悩まされた経験から、米国ディスカウント・ブローカー大手のチャールズ・シュワブを模範にして、学習障害児に対する支援プログラムを立ち上げる。

政治団体「日本に憲法裁判所を設置する会」創設者兼代表、「山中保谷政経塾」塾長、政治団体「日本に無税国家を実現する会」創設者兼代表、政治団体「日本で原発再稼働を早期に実現する会」創設者兼代表、政治団体「再エネ利権監視委員会」創設者兼代表、「食料品に対する消費税軽減税率に反対する会」創設者兼代表、「一院制を目指す憲法改正を実現する会」創設者兼代表。