(一社)四国ツーリズム創造機構の「第６次四国観光交流戦略」及び「2026年度事業計画」を公表いたしました

6月9日（火）、（一社）四国ツーリズム創造機構は、「第6次四国観光交流戦略」及び「2026年度事業計画」を公表いたしました。

2025年の年間訪日外客数は約4,268.4万人と、過去最高であった2024年の3,687万人を約580万人上回り、前年比15.8％増と、過去最高を更新しております。四国におきましても、外国人宿泊者数は約206.6万人泊となり、前年比124%の伸びとなる一方、日本人宿泊者数は約1,253.1万人泊と前年比100.1%に留まっています。

こうした中、当機構におきましては、2026年度から2030年度を期間とする「第6次四国観光交流戦略」を策定いたしました。「四国ならではの観光価値の創造と拡大」というビジョンに向けて、重点推進項目である「四国ブランドの拡大」、「持続可能な地域づくりの推進」、「官民一体となった連携」に基づく施策に取り組んでまいります。

また、「2026年度事業計画」では、これまでの取組を一過性のものとせず、持続的な四国観光の発展へと繋げる重要な節目と位置づけ、これまでのプロモーションを活かした事業を推進します。

具体的には、「サステナブルアイランド四国」の確立を目指す「持続可能な観光」の推進においては、「世界の持続可能な観光地Top100選」に累計9地域、シルバーアワードに3地域（香川県丸亀市、小豆島、愛媛県大洲市）が選出された実績をさらに確固たるものにしていきます。

その他、四国の一体感の向上を目的に、新たに発表した「四国一体PRキャッチコピー」を核とした四国一体プロモーションを実施するほか、より一体となった魅力を発信してまいります。

さらに、インバウンドに対応したフードダイバーシティ（ヴィーガン、ハラール等）の飲食店を把握し、海外旅行者向けの今後のプロモーション・情報発信に資することを目的とした実態調査も行います。

今後も、四国観光の舵取り役として、四国4県や域内DMO等と情報共有、連携強化を図りながら、「住んでよし、訪れてよし、商いもよし」の地域づくりに向けて、オール四国での「観光誘客」及び「四国ブランド」の拡大に繋げてまいります。