Shizen Connect、シリーズAラウンド1stクローズで27億円を調達 — 大手電力・ガス6社と資本業務提携を締結

VPPプラットフォーム開発のShizen Connectは、シリーズA 1stクローズで27億円を調達し、東京ガスや九州電力等6社と提携。累計調達額は32.6億円に。国内シェア1位の強みを活かし、脱炭素社会の重要インフラであるVPPの普及を加速させる。
資金調達NQ 93/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月26日 02:00
  • 🔍 収集: 2026年5月25日 17:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月27日 00:33(収集から31時間2分後)
仮想発電所(VPP)プラットフォーム開発会社である株式会社Shizen Connect(以下、Shizen Connect)は、シリーズAラウンド1stクローズとして第三者割当増資により約27億円の資金調達を実施し、BIPROGY、東京ガス、パナソニック エレクトリックワークス、九州電力、東邦ガス、西日本鉄道の計6社と資本業務提携契約を締結しました。

また本調達は、2024年から2025年前半に実施したプレシリーズAラウンドで発行した新株予約権付社債における、株式転換の適格資金調達条件を満たしたため、北海道電力、北陸電力、四国電力、JERA、大阪ガス、東急不動産、ダイキン工業、新日本空調、ソラコム、および社名非公開の事業会社1社の計10社が新たに株主に加わりました。これによりグループ外からの資金調達額は累計32.6億円、資本業務提携先は計16社となりました。

背景として、エネルギー安全保障の強化と脱炭素化の実現は喫緊の課題であり、再エネや蓄電池などの分散型エネルギー資源をデジタル技術で統合制御する「仮想発電所(VPP)」がその鍵を握っています。VPPは火力発電への依存を減らし、再エネの出力制御を抑制することが期待されています。政府は「第7次エネルギー基本計画」において、2030年までの蓄電池導入見通しを計50GWhとしています。

Shizen Connectのプラットフォームは、メーカーやエネルギー会社の垣根を超えて社会全体で共同利用できるデジタル基盤です。系統用蓄電池領域および家庭用DR領域において国内市場シェア1位を獲得しており、大手電力・都市ガス会社に広く採用されています。今回の資金調達と提携により、さらなるネットワークの拡大と技術の高度化を目指します。

よくある質問

Shizen Connectが今回のシリーズAラウンドで調達した金額はいくらですか?

シリーズAラウンドの1stクローズとして、第三者割当増資により約27億円を調達しました。累計のグループ外資金調達額は32.6億円に達しています。

今回新たに資本業務提携を締結した企業はどこですか?

BIPROGY、東京ガス、パナソニック エレクトリックワークス、九州電力、東邦ガス、西日本鉄道の計6社です。

仮想発電所(VPP)とは何ですか?

再生可能エネルギー、蓄電池、EVなどの分散型エネルギーリソースをAIやIoT技術で統合制御し、一つの大きな発電所のように機能させる仕組みのことです。

Shizen Connectの市場における立ち位置はどうなっていますか?

系統用蓄電池領域および家庭用デマンドレスポンス(DR)領域において、日本国内の市場シェア1位を獲得しています。

VPPプラットフォームの共同利用にはどのようなメリットがありますか?

各社による個別開発のコスト重複を回避できるほか、AI強化に必要なデータの分散を防ぎ、効率的なエネルギー制御とインフラ構築が可能になります。