奨学金返還支援制度新設、6月開始

三共食品株式会社は、従業員の経済的負担軽減と安心して働き続けられる環境づくりを目的として、奨学金返還支援制度を新設し、2026年6月より開始します。本制度は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を対象に、月額20,000円を最長10年間(上限240万円)代理返還するものです。これにより、若手人材の定着および採用力の強化を目指します。

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月9日 10:00
  • 🔍 収集: 2026年6月9日 10:36(発表から36分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月12日 16:52(収集から78時間15分後)
「食べる“わくわく”を世界中に」をキャッチコピーに掲げ、調味料、乾燥食品、加工食品の製造・販売を行う三共食品株式会社(本社:愛知県豊橋市、代表取締役社長:中村俊之)は、従業員の経済的負担軽減および安心して働き続けられる環境づくりを目的として、奨学金返還支援制度を新設し、2026年6月より開始いたします。

■導入の背景:学生の2人に1人が奨学金受給し、返還が負担に

近年、学生を取り巻く経済環境は変化しており、日本学生支援機構の調査(※)では、大学生の年間生活費は約202万円と増加しています。また、奨学金を利用する学生はこの25年ほどで2.5倍に増えて約半数にのぼり,卒業後に返還負担を抱えながら社会人生活をスタートする状況にあります。

当社では、「社員一人ひとりの充実した生活が、より良い食品づくりにつながる」という考えのもと、社員の生活基盤を支える取り組みを大切にしています。

こうした背景を踏まえ、奨学金返還という具体的な経済的負担を軽減し、安心して長く働き続けられる環境づくりと、若手人材の定着および採用力の強化を目的として本制度を導入いたしました。

※日本学生支援機構「令和6年度 学生生活調査」

■ 三共食品 奨学金返還支援制度 概要

開始時期: 2026年6月(2026年4月より社内周知・受付開始)

対象奨学金: 独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金

支援内容: 月額20,000円を代理返還

支援期間: 最長10年間

返還支援総額: 上限240万円、月20,000円を最長10年間の支援

対象者: (1)新卒入社の正社員

(2)中途入社の正社員(卒業後7年以内)

(3)在職中の正社員(30歳未満)

※企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度の詳細は、日本学生支援機構のホームページをご参照ください。

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

■ 今後の展望

本制度を通じて、従業員が安心して働き続けられる環境を整備するとともに、優秀な人材の確保と定着をさらに推進してまいります。

今後も当社は、「食べる“わくわく”を世界中に」という理念のもと、社員・お客様・社会全ての関係者が「しあわせ」になる企業を目指し、持続的な成長に取り組んでまいります。

【三共食品について】

「食べる“わくわく”を世界中に」をコンセプトに、食品に欠かせないうまみ成分の素である「エキス」や、本格的な味を再現した「スープ」、インスタント食品などに使う「乾燥野菜」、そして食材としての「乾燥食品」などを製造、販売する「調味料事業」と、外食、中食、給食産業向けの「業務用食品」などを製造、販売する「外食事業」を包括的に展開しています。日本の食を支える食品メーカーとして、食品製造の安全性を確保するため、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」並びに「FSSC22000」を取得。日本中へ安心安全な食をお届けしています。

年間売上、約60億円。現在、海外での展開に一歩踏み出し、売上1,000億円を目指しています。

【三共食品株式会社 概要】

法人名: 三共食品株式会社

代表: 代表取締役 中村 俊之

所在地: 愛知県豊橋市老津町字後田25番地の1

電話: 0532-23-2361

設立: 1975年12月3日

事業内容: 乾燥野菜、天然調味料エキス、オイルフレーバー、

乾燥食品、業務用食品の製造・販売

ホームページ: https://sankyofoods.co.jp/

よくある質問

三共食品が奨学金返還支援制度を導入する背景は何ですか?

学生の奨学金返還負担が増加している社会背景と、社員一人ひとりの充実した生活が食品づくりに繋がるという考えに基づいています。

この制度でいくら支援されますか?

月額20,000円を上限に、最長10年間、合計で最大240万円まで代理返還を支援します。

どのような人が対象ですか?

新卒・中途入社の正社員、および30歳未満の在職中の正社員が対象です。

いつから始まりますか?

2026年6月から開始予定で、同年4月から社内周知と受付が始まります。

この制度の目的は何ですか?

従業員の経済的負担軽減、安心して長く働ける環境づくり、若手人材の定着と採用力強化が目的です。