リノベる調査：中古が新築の2.2倍、住宅選びは「中古一択」へ。AI普及が後押しする「メンパ志向」が新潮流に

不動産ストックの流通・利活用を推進するリノベーションプラットフォーム運営のリノベる株式会社は、ワンストップリノベーションサービス「リノベる。」の実績を集計した「リノベる。ユーザーレポート」を発表します。

【サマリー】 ■購入層：「新築並行検討層」が減少し、中古マンションを1位に選択するユーザーが8割超。 ■築年数：首都圏エリアの平均築年数は築36.5年。 ■家族構成：夫婦＆パートナー世帯が4割を占め、ファミリー世帯のシェアが34.0%に増加。 ■年齢：若年層が増加傾向。 ■費用：平均リノベーション費用はフルオーダーが1,856万円、セレクテッドが1,232万円。 ■エリア：約6割が東京を選択する一方、神奈川・埼玉の割合が増加。 ■面積：平均面積は70㎡にやや上昇。 ■賃貸への意識：購入きっかけとして「家賃がもったいない」「資産形成のため」が増加。

【背景】 2025年の首都圏新築分譲マンション販売戸数は21,962戸で、1973年のオイルショック以降53年ぶりの最小を記録しました。対して中古マンション成約件数は49,114戸と新築の2.2倍となりました。リノベるでも中古を前提に検討するユーザーが増え「中古一択」の傾向が強まっています。

【考察】 昨今は生活不安が高まる中、AIの普及による情報増加が選択疲れを生み、精神的な平穏を最優先する「メンパ（メンタルパフォーマンス）志向」が拡がっています。この消費心理が住まい選びにも影響し、「正しい選択をしたい」「資産をもって安心したい」「QOL・ウェルビーイングを高めたい」というニーズが強まっていると考察しています。

【調査概要】 対象サービス：中古マンション購入＋リノベーションのワンストップサービス「リノベる。」 エリア：直営(首都圏・関西・東海の主要エリア) 期間：2023年4月～2026年3月

【結果】 ■購入層：8割以上のユーザーが最初から「中古マンション」を第1希望に選択しています。

築年数：首都圏における成約物件の平均築年数は「築36.5年」。市場平均の築26.6年より古い物件が選ばれています。背景には、新耐震基準適合や、エリア・広さ・予算を重視する上で、築年数が選択肢を広げる要素になっていることが挙げられます。

家族構成：ファミリー世帯が34.0％、単身世帯が25.9％、夫婦&パートナー世帯が40.1％。価格上昇を背景に、住み替えの必然性が高いファミリー層のシェアが伸長しました(昨対+3.7%)。

年齢：ユーザーの半数(52％)は30代ですが、20代の割合が14.6％(2025年)へと増加傾向にあります。インフレ禍で「住宅の早期取得が合理的」という考え方が広がっていると考えられます。

費用：平均リノベーション費用はフルオーダーが1,856万円（税込）、セレクテッドリノベーションが1,232万円（税込）。フルオーダー費用は昨対+236万円(+14.6%)と、資材高騰率を超えており、内装や性能へのこだわりの現れと見られます。「日常の充実」への投資と捉える方が増えています。

エリア：首都圏の購入エリアは、東京都が58.1％と高いシェアを維持する一方、神奈川県(26.6%, 昨対+3.3％)や埼玉県(10.9%, 昨対+6.1％)が増加しました。