プルーフポイント、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査において、国内の内部不正対策市場で出荷金額シェア1位を獲得

サイバーセキュリティとコンプライアンス分野のリーディング カンパニーである日本プルーフポイント株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野村 健、以下プルーフポイント)は、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査レポート「内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2025年度」において、「システム証跡監査ツール」市場の出荷金額ベースで、2024年度の製造業、流通業、通信業において、シェア第1位を獲得しました。各市場のシェアは、製造業52％、流通業63％、通信業60%です。

同調査レポートによると、2025年度（見込み）においても、製造業で58%、流通業で70%、通信業で64%と、各業種で圧倒的なトップシェアを占めており、内部不正・内部脅威対策におけるリーダーとしての地位を確立しています。

近年、日本国内では、人材の流動化に伴う退職者による重要情報の持ち出しや、内部関係者による不正行為が企業にとって深刻なリスクとなっています。プルーフポイントの年次レポート「Data Security Landscape Report 2025（情報漏えいの全容）」によると、情報漏えいインシデントの大半は、引き続き「人」に起因しており、その最も重大な原因として、日本の組織の約48%（世界平均：58%）が不注意な従業員または外部委託業者、39%（世界平均：42%）がアカウントを乗っ取られたユーザー、20%（世界平均：32%）が悪意のある内部関係者を挙げています。このような背景から、PC操作の自動録画や、リアルタイムでのアラートによって不正行為を未然に防止する「システム証跡監査ツール」の導入が、企業の事業継続に不可欠な対策として進んでいます。Proofpoint Insider Threat Management (ITM) をはじめとするデータセキュリティ ソリューションは、不注意、悪意、アカウント侵害に起因する内部脅威を可視化し、リスク行動の検知、調査、予防を一元化します。軽量エージェントでエンドポイント、メール、クラウドのテレメトリを収集し、USBやクラウド同期、Web、生成AIサイトへの不正な持ち出しをリアルタイムに遮断、スクリーンショットを含む証跡で迅速な調査と人事部や法務部との連携を支援します。今回の結果は、日本企業が直面する内部脅威のリスクに対し、プルーフポイントのソリューションが高く評価されたことを示すものです。

日本プルーフポイント株式会社の代表取締役社長、野村 健は次のように述べています。「この度、デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査によって、外部からの脅威だけでなく、内部の脅威対策市場においても当社のリーダーシップが示されたことを大変光栄に思います。この結果は、人材の流動化が進む中で、企業の重要資産であるデータを内部リスクから守りたいというお客様からの強い信頼の証です。プルーフポイントは、お客様が安心してビジネスの成長に集中できるよう、今後も市場をリードするソリューションで、あらゆる角度からお客様のセキュリティとコンプライアンスを支援してまいります」