【中小企業経営者の意識調査】人事評価制度に関心があっても、約8割が「予定なし」──足踏みする原因から、解決へのヒントを探る

働き方の多様化が進む現在、従来の感覚的なマネジメントだけでは、社員の貢献を十分に評価しきれない場面も増えています。中小企業においても、人材の流出を防ぎ、意欲を引き出すための土台として、人事評価制度への関心が高まりつつあります。

そこで、人事制度設計コンサル×設計・運用ITツール「FirstHR」（ https://first-hr.jp/ ）をはじめ、ベンチャー・中小企業向けのHR総合支援サービスを行うProfessional Studio株式会社（ https://professional-studio.co.jp/ ）（本社：東京都中央区、代表：市川龍太郎）は、人事評価制度の導入状況や、未整備の企業が抱える制度構築のハードルを把握するため、正社員10名～50名未満の企業の経営者・役員を対象に調査を実施しました。

本調査の結果、評価制度の導入に対する前向きな意向がありながらも、実行フェーズにおいて実務的な壁に直面し、取り組みが停滞してしまう現状が見えてきました。

【本調査における主な結果】
- 人事評価制度がない企業、経営層の半数近くが今後の導入に「関心あり」
- 制度導入に関心があるものの、約8割が実際の整備時期について「未定・予定なし」
- 導入するうえでのハードル、約3割が「自社に合った基準の作り方がわからない」と回答

1．正社員数10〜50名未満の中小企業、経営層の44.6％が「人事評価制度なし」と回答
組織運営の基盤となる人事評価制度は、中小企業においてどの程度整備されているのでしょうか。はじめに、正社員数10〜50名未満の企業の経営者・役員を対象に実施した事前調査から、制度の導入状況について質問した結果を紹介します。
自社に人事評価制度が「ある」と回答した割合は53.7％と半数を超えた一方で、「ない」と回答した割合も44.6％に上っています。

調査の実施概要
- 調査機関：自社調査
- 調査方法：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）
- 対象エリア：日本全国
- 調査期間：
【事前調査】2026年3月6日～3月19日
【本調査】2026年3月26日～3月28日
- 対象者および有効回答数：
【事前調査】正社員10名～50名未満の企業の経営者・役員 847名
【本調査】上記のうち、自社に人事制度がなく、新規導入に関心を持つ129名