【埼玉県】埼玉県四半期経営動向調査（令和８年１～３月期）の結果及び「埼玉県四半期経営動向調査データサイト」の開設について
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- 📰 発表: 2026年3月26日 23:03
１ 埼玉県四半期経営動向調査（令和８年１～３月期）について
埼玉県では、県内中小企業２，２００社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、令和８年１～３月期（調査日：令和８年３月１日時点）の調査結果を取りまとめました。
また、今期は、景況感等に関する定例の調査に加え、「価格転嫁」及び「ＤＸに向けた取組状況」についても調査しました。
＜定例調査結果のポイント＞
県内中小企業の景況感
「県内中小企業の景況感は持ち直しの動きがみられる」
「先行きについては改善の動きがみられる」
・ 全業種の景況感ＤＩ*は、▲３７．６となり、前期比で０．４ポイント減少し、３期ぶりに悪化した。
・ 製造業では、▲３９．５となり、前期比で１．７ポイント減少し、３期ぶりに悪化した。
・非製造業では、▲３６．２となり、前期比で０．６ポイント増加し、３期連続で改善した。
・全業種の売上げＤＩ及び資金繰りＤＩは２期ぶりに悪化、採算ＤＩは４期ぶりに悪化した。また、設備投資実施率は４期ぶりに減少した。
・来期（令和８年４～６月期）の景況感の先行きＤＩは、▲１２．７と、前期比で６．０ポイント増加し、２期ぶりに改善した。
* 調査対象企業に自社が属する業界の景況感について「好況である」と回答した企業割合から「不況である」と回答した企業割合を差し引いた指数。
<参考：景況感ＤＩの推移>
＜特別調査結果のポイント＞
・価格転嫁について、「発注側企業と十分に価格交渉（相談）ができている」と回答した企業の割合は５７．５％で、前回調査から２．９ポイント増加した。
・一方、「十分にできていない」と回答した企業の割合は２６．９％で、前回調査から１．８ポイント減少した。
・ＤＸに取り組む上での課題については、「ＤＸを担う人材がいない」 （４０．０％）が最も多く、次いで「資金の余裕がない」（３７．８％）、「何をどう進めていいか分からない」（２４．７％）の順となった。
・ＤＸに取り組む上で県に期待する支援については、「資金繰り・助成」 （４０．２％）が最も多く、次いで「人材の育成・供給」（１８．５％）、「相談窓口の充実」（１７．５％）の順となった。
＜調査の概要＞
調査方法：書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業へのヒアリング調査
調査対象期間：令和８年１～３月期（調査日：令和８年３月１日時点）
調査対象業種及び回答数
２ 「埼玉県四半期経営動向調査データサイト」の開設について
県内事業者や県民の皆様（以下、「ユーザー」と言います。）が四半期経営動向調査の結果へアクセスしやすくし、手軽に調査結果を分析できるよう、新たに「埼玉県四半期経営動向調査データサイト（以下「データサイト」といいます。）」を県ホームページに開設しました。
これまで、紙又はＰＤＦファイルによる報告書を読まなければ分からなかった調査結果が、ＢＩツールによりグラフなどに可視化され、県内中小企業の景況感等の状況が一目で分かるようになります。
また、直感的な操作で、ユーザーが知りたい業種の状況を把握したり、特定の業種において、売上げと採算の関連性など複数の指標を組み合わせて把握することも可能です。
データサイトの活用により、経営の現状分析や支援機関への相談資料など、身近なツールとして活用いただけるようになります。
＜データサイトの主な特徴＞
・ＢＩツールにより可視化された複数のグラフにより、県内中小企業の景況感等の状況が一目で分かります。
・ユーザーが表示したい調査時期や業種の調査結果を選択すると、グラフやデータを瞬時に表示させることができます。（令和６年４月～６月期調査結果以降のデータを格納）
・ユーザー自身が調査結果を分析できます。
① 特定の指標を選択し、複数の業種を比較できる機能
業種によって、各指標がどのような傾向を示すのかを知るのに役立ちます。
② 特定の業種を選択し、複数の指標を比較できる機能
特定の業種について、複数の指標の関連性を知るのに役立ちます。
※ 調査結果については、県ホームページ（埼玉県四半期経営動向調査のサイト）を御覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html
※ データサイトは以下のURLをクリックしてご覧ください。
よくある質問
埼玉県四半期経営動向調査とは何ですか？
埼玉県が県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに実施している経営動向に関する調査です。景況感のほか、今回は価格転嫁やDXへの取り組み状況についても調査されました。
令和8年1～3月期の調査結果の主なポイントは何ですか？
県内中小企業の景況感DIは3期ぶりに悪化しましたが、先行きについては改善の動きが見られます。価格転嫁については「十分に価格交渉ができている」企業の割合が57.5%に増加しました。DXへの取り組みでは「人材不足」が最大の課題とされています。
「埼玉県四半期経営動向調査データサイト」とは何ですか？
県内事業者や県民が調査結果にアクセスしやすく、手軽に分析できるよう、新たに開設された県ホームページ上のデータサイトです。BIツールによりグラフなどで可視化され、直感的な操作で様々な分析が可能です。
データサイトではどのような機能が利用できますか？
BIツールによる複数のグラフで景況感の状況が一目で分かり、調査時期や業種を選択して瞬時に結果を表示できます。また、特定の指標で複数の業種を比較したり、特定の業種で複数の指標の関連性を分析したりすることが可能です。令和6年4月～6月期調査結果以降のデータが格納されています。
調査結果やデータサイトはどこで確認できますか？
調査結果は埼玉県ホームページの「埼玉県四半期経営動向調査のサイト」で、データサイトは専用のURLからアクセスできます。