安定的に利益を上げている企業とそうでない企業が「二極化」。その明暗を分ける要素をサマリーレポートで発表

人材ビジネス向けマッチングシステムを提供するポーターズ株式会社は、人材紹介・派遣企業に従事する157名を対象に「利益率変化に関する実態調査」を実施しました。

労働人口の減少という課題に直面する中、本調査により、利益率が上昇した企業とそうでない企業の「二極化」が進んでいる実態と、その要因が明らかになりました。

【調査概要】
調査対象：企業の人材紹介・派遣事業に従事する責任者および担当者
有効回答数：157名
調査期間：2025年11月20日～12月4日
調査方法：インターネットリサーチ

■調査結果のハイライト

1. 【人材紹介】利益の明暗は「生産性」にあり。勝因は「ノンコア業務の削減」
人材紹介事業において、昨対比で利益が増加したと回答した人材紹介事業者と減少したと回答した人材紹介事業はは明確に二極化しています。
利益増の要因： 「候補者単価の上昇」（約42％）がトップですが、注目すべきは「生産性」への言及です。さらに、成約数が増加した企業の約33％が「ツールの活用によりノンコア業務を圧縮し、『商談・面談時間』を増やした」と回答しました。
利益減の要因： 一方、生産性が下がった最大の理由は「事務作業に忙殺され、候補者や企業と向き合う時間が減った」（約35％）ことでした。
この結果から、事務作業などのノンコア業務をいかに効率化し、コア業務である「人との対話」に時間を割けるかが、企業の明暗を分けていることがわかります。

2. 【人材派遣】利益率改善のカギは「価格転嫁」。9割が賃上げ交渉に成功
利益増の要因： トップは「マージンの改善」（約55％）でした。その成功理由として、約90％の企業が「賃上げを名目とした単価交渉」を挙げています。スタッフの賃上げをコスト増と捉えず、価格転嫁の好機として活かせた企業が利益を創出しています。
利益減の要因： 稼働総量が伸び悩む要因としては、「稼働総量が増やせなかった・減少してしまった」（約44％）でした。その理由として、「時給条件の劣後」や「早期離職の多発」が挙げられました。このことから募集から定着までを一貫して管理する仕組みが求められています。

■考察：2026年に向けた業界の勝ち筋
本調査から、人材業界で生き残るための勝ち筋は「業務設計（DX）」による生産性の最大化であることが浮き彫りになりました。 広告費や採用数をただ増やすのではなく、CRM（顧客管理システム）などを活用して事務作業を圧縮し、候補者・クライアントと向き合う時間を最大化できる体制構築が、利益率向上の必須条件であると言えます。