関西電力グループのポンデテック、障がい者雇用の現場と連携したIT機器リユースが累計3万台を突破

Key facts

  • 関西電力グループのポンデテック、障がい者雇用の現場と連携したIT機器リユースが累計3万台を突破
  • 関西電力グループの株式会社ポンデテックは、障がい者雇用の現場と連携したIT機器リユースが2026年3月末時点で累計約3.4万台に達したことを発表しました。同社は、使用済みIT機器の再生・リユース事業を通じて、障がいのある方の雇用創ちとIT機器のリユース拡大に取り組んでいます。
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月9日

Direct answer

関西電力グループの株式会社ポンデテックは、障がい者雇用の現場と連携したIT機器リユースが2026年3月末時点で累計約3.4万台に達したことを発表しました。同社は、使用済みIT機器の再生・リユース事業を通じて、障がいのある方の雇用創ちとIT機器のリユース拡大に取り組んでいます。

Citation
関西電力グループのポンデテック、障がい者雇用の現場と連携したIT機器リユースが累計3万台を突破 (2026年6月9日), PR Times
Source
PR Times
Date
2026年6月9日
関西電力グループの株式会社ポンデテックは、障がい者雇用の現場と連携したIT機器リユースが2026年3月末時点で累計約3.4万台に達したことを発表しました。同社は、使用済みIT機器の再生・リユース事業を通じて、障がいのある方の雇用創ちとIT機器のリユース拡大に取り組んでいます。

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月9日 10:00
  • 🔍 収集: 2026年6月9日 10:28(発表から28分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月12日 16:52(収集から78時間23分後)
関西電力グループの株式会社ポンデテック(本社:大阪府吹田市、代表取締役:財津和也)は、障がい者雇用の現場と連携してリユースに取り組んだIT機器が、2026年3月末時点で累計約3.4万台に達したことをお知らせします。

障がい者雇用の現場と連携したIT機器リユースの累計取扱い台数推移

ポンデテックは「社会に埋もれた価値を再起動する」をビジョンに、使用済みPC・スマートフォン等の再生・リユース事業を展開しています。データ消去、検品、清掃、部品交換などの工程を細分化・標準化し、特例子会社や協業パートナーと連携しながら、障がいのある方々がIT機器の再生工程に携わる仕組みを5年以上にわたり運用してきました。

2026年7月に民間企業の法定雇用率が2.7%へ引き上げられることを前に、障がい者雇用においては、雇用人数の確保に加えて、継続的に担える仕事をどのように設計するかも重要になっています。ポンデテックは今後も特例子会社や協業パートナーとの連携を広げ、使用済みIT機器の再生工程を通じて障がいのある方が携わる仕事の創出とIT機器のリユース拡大に取り組んでまいります。

※累計台数は、当社が特例子会社や協業パートナーと連携し、データ消去、検品、清掃、部品交換、再生工程等を通じて、リユースに関わったIT機器の累計実績です。

※当社の再生・リユースによるCO₂削減効果は、当社試算で約4.2万トン相当です。

会社概要

ポンデテックは、使用済みPC・スマートフォン等の再生・リユース事業を展開しています。特例子会社や協業パートナーと連携し、データ消去、検品、清掃、部品交換などの工程を標準化することで、IT機器の循環と障がいのある方の雇用創出に取り組んでいます。

会社名   :株式会社ポンデテック(Pont des Tech, Inc.)
所在地   :大阪府吹田市豊津町9-1 EDGE江坂B2F
代表取締役 :財津 和也

事業内容  :使用済みパソコン・スマートフォンの再生販売、障がい者雇用と連携したIT再生工程の構築

ホームページ:https://www.pontdes.tech/
運営サイト :PC next https://pcnext.shop/

よくある質問

ポンデテックが取り組むIT機器リユース事業の累計取扱台数はどのくらいですか?

2026年3月末時点で、累計約3.4万台に達しました。

この事業はどのような連携で行われていますか?

障がい者雇用の現場と連携し、特例子会社や協業パートナーと共にIT機器の再生工程に障がいのある方が携わる仕組みを運用しています。

ポンデテックのビジョンは何ですか?

「社会に埋もれた価値を再起動する」をビジョンとして掲げています。

IT機器リユースによるCO2削減効果はどのくらいですか?

当社の試算で約4.2万トン相当のCO2削減効果が見込まれます。

障がい者雇用における今後の課題は何ですか?

雇用人数の確保に加え、継続的に担える仕事の設計が重要になっています。