PoliPoli代表 伊藤和真、経済同友会「共助資本主義の実現委員会」副委員長に就任

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区）は、代表取締役CEOの伊藤和真が、公益社団法人 経済同友会の「共助資本主義の実現委員会」副委員長に就任したことをお知らせします。

「共助資本主義の実現委員会」は、政府・企業・NPO・市民など多様な主体が連携し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた議論・提言を行う委員会です。

PoliPoliは、「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」というミッションのもと、国民・政治家・行政・企業・団体など多様なステークホルダーとともに政策を創発する事業を展開してきました。

その一環として、寄付基金事業『Policy Fund』では、社会課題の現場に取り組む社会的企業やNPOと連携し、調査・検証、政策提言、社会実装に向けた活動を支援しています。今回の副委員長就任を通じて、民間企業やNPO、行政、市民などがそれぞれの強みを活かしながら社会課題の解決に取り組む「共助」のあり方について、より実践的な議論と提言に貢献してまいります。

伊藤和真（株式会社PoliPoli 代表取締役CEO）コメント
「この度、経済同友会『共助資本主義の実現委員会』の副委員長を拝命し、大変光栄です。人口減少、少子高齢化、地域課題、孤独・孤立、教育、医療、環境など、現代の社会課題は複雑化しており、行政だけ、企業だけ、NPOだけで解決することは難しくなっています。だからこそ、立場やセクターを越えて知恵と資源を持ち寄り、社会全体で課題解決に取り組む仕組みが必要だと考えています。PoliPoliおよび『Policy Fund』で培ってきた、社会課題の現場と政策形成をつなぐ実践知を活かし、共助資本主義の実現に向けた議論と具体的な取り組みに貢献してまいります。」

『Policy Fund』について
『Policy Fund』は政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。起業家などの個人や、国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、少子高齢化や貧困問題など、取り組みたい課題ごとに「基金」を設立します。その課題に取り組む社会的企業やNPOなどの団体に寄付金をお渡しし、解決に向けた取り組みや研究、そして社会を変える政策立案や提言に活用していただきます。また、PoliPoliがこれまでにプラットフォームやプロジェクトで培ってきた政策共創のノウハウを活かし、政策提言を伴走支援します。

株式会社PoliPoliについて
2018年に創業したスタートアップです。「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」をミッションに掲げ、政治・行政と国民をつなぐ「政策プラットフォーム」の開発・運営をしています。

6つのサービスを展開中：
1. 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』（2019年-）
2. 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』（2021年-）
3. 企業・団体向け「政策経営」のサポート『PoliPoli Enterprise』（2022年-）
4. 政策情報メディア『政治ドットコム』（2022年-）
5. 社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』(2023年-)
6. SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』（2024年-）