パーソルビジネスプロセスデザイン、世田谷区において「電話窓口の通話録音データを活用したナレッジ生成に関する実証実験」を実施

パーソルビジネスプロセスデザインは、世田谷区と共同で電話窓口の通話録音データを活用したナレッジ生成の実証実験を2026年1月~2月に実施しました。この実験では、約1,800件の通話録音データを収集・テキスト化し、約270件のナレッジをデータベース化しました。これにより、問い合わせ対応の円滑化や、AIによる自動応答およびチャットボット導入の可能性が検証され、職員の業務負担軽減への道筋が示されました。特に、マイナンバーカード関連や確定申告など、特定時期に集中する定型的な問い合わせ傾向が明らかになりました。
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  • 📰 発表: 2026年4月3日 20:00
  • 🔍 収集: 2026年4月3日 11:30
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月17日 09:24(収集から333時間53分後)

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」)は、東京都世田谷区(区長:保坂 展人)における「電話窓口の通話録音データを活用したナレッジ生成に関する実証実験」を完了しました。本実証実験では、事業所の代表電話に寄せられる区民からの問い合わせ対応の録音データを収集・分析し、的確な取り次ぎに向け、職員の経験や判断に基づく対応ノウハウを可視化するとともに、AIによる自動応答を見据えたナレッジの構造化を行いました。

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■背景

近年、区民の生活や行政サービスが多様化に伴い、自治体への問い合わせ内容も複雑化しています。世田谷区では、区のホームページ等を通じて各担当課の連絡先を案内していますが、内容によっては相談先が分からず、事業所の代表電話に問い合わせが集中するケースも見られていました。 事業所の代表電話では、職員が通常業務と並行して対応しており、日々の業務の合間に電話応対を行う必要があることから、対応の負荷や業務の効率化が課題となっていました。

また、多岐にわたる内容の問い合わせが寄せられるため、限られた時間のなかで用件を正確に把握し、適切な担当課へ円滑につなぐためには、これまで職員一人ひとりの経験や知見に支えられてきた側面もあり、対応スキルが個々の職員の経験に依存し暗黙知となっていることや、データとして十分に蓄積されていない点も課題となっていました。

こうした背景を踏まえ、区民を待たせることなく、より分かりやすく、的確に情報を届けることのできる体制の構築を目指し、世田谷区DX推進担当部とパーソルビジネスプロセスデザインは、問い合わせ傾向のデータ化や、職員の負担軽減につながる改善案の検討を目的として、「電話窓口の通話録音データを活用したナレッジ生成に関する実証実験」に取り組みました。

■実証実験の概要と結果

2026年1月~2月に実施した本実証実験では、事業所の代表電話において、職員による問い合わせ応対の通話録音データ(約1,800件)を収集・テキスト化し、内容を構造化することでナレッジとして整理・データベース化しました。その結果、蓄積されたナレッジ(約270件)は、用件の特定や適切な担当課への取り次ぎの円滑化に寄与することが確認されました。これにより、区民を待たせることなく的確に情報を届けることや、将来的なAIによる自動応答の実現可能性の検証などへの活用が期待されます。

また、今回の分析の結果、多様な問い合わせから用件を特定するプロセスが可視化され、特に、マイナンバーカード関連や確定申告など、特定時期に集中する定型的な問い合わせ傾向が明らかになりました。これにより、職員が対応しなくても解決可能な事案が多数存在することが確認され、将来的にAIによる自動応答やチャットボット導入に向けた具体的な検証と、職員の負担軽減に向けた道筋を示すことができました。

■ナレッジ化におけるパーソルビジネスプロセスデザインの強み

問い合わせ対応のナレッジ化では、問い合わせ内容とナレッジが必ずしも1対1で合致するケースばかりではありません。いくつもある問い合わせ内容のパターンに対して、問い合わせ者が本当に求めているナレッジをつなぎ合わせられるように対応者がさまざまな角度で応対を行います。その対応者の持つナレッジも含めてデータベースを構築できる点が当社の強みです。

<KSCで蓄積するデータ(顧客体験データ)のイメージ図>

■今後の展望

本実証実験の結果を踏まえ、パーソルビジネスプロセスデザインは、代表電話対応の標準化・効率化モデルの構築や、人が対応すべき業務と、FAQや自動応答などにより区民自身で疑問を解消できる業務の整理を進めます。さらに、本取り組みの区役所内の電話窓口への展開や、AIによる自動応答やチャットボットの導入など行政DXの中長期的な施策の発展に向けて伴走していくとともに、本実証で得られた知見を活かし、全国の自治体における窓口業務の効率化と品質向上の支援にも取り組んでまいります。

■パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社について<https://www.persol-bd.co.jp/

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、プロセスデザイン力や組織・人材マネジメント力、人材育成力の3つの力に、AIなどのテクノロジーを掛け合わせ、お客様の課題に寄り添ったBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」をミッションに掲げ、組織が目指す未来を実現し、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献してまいります。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

よくある質問

この実証実験の目的は何ですか?

職員の経験に依存していた電話対応をAIで分析・ナレッジ化し、区民への対応を効率化・標準化することです。将来の自動応答導入の基盤も作ります。

具体的にどんな成果がありましたか?

約1,800件の通話から約270件のナレッジを生成。マイナンバー関連など定型的な問い合わせ傾向を可視化し、AIで自動化できる業務を特定しました。

今後の展望はどうなっていますか?

このモデルを他の自治体にも展開し、全国の行政窓口の効率化を支援します。AIチャットボットなどの導入も進めていく計画です。