ペイロール、2026年3月度の賃金指標「QPI」を公表

株式会社ペイロールとQUICKは、2026年3月度の賃金指標「QPI」を公表した。可処分所得QPIは前年同月比+3.43%と、物価上昇率を上回る大幅なプラスとなった。これは所得税負担の伸びが低水準に抑制されていることが主な要因である。所定内給与QPIも3%を超える伸びを維持し、額面・手取りともに物価を上回る推移が鮮明だが、地政学リスクによる物価再上昇の懸念も残る。
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  • 📰 発表: 2026年4月15日 22:00
  • 🔍 収集: 2026年4月15日 13:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月15日 19:42(収集から6時間10分後)
株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI(QUICKペイロール賃金インデックス)」に関しまして、2026年3月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。









 3月の算出結果では、可処分所得QPIが前年同月比+3.43%となり、物価上昇率(1月時点+1.5%)を約1.9ポイント上回る大幅なプラス水準を記録しました。昨年の伸び(+0.84%)が低かったことによる反動の側面はあるものの、所得税負担の伸びが+0.27%と引き続き極めて低水準に抑制されていることが、手取り増の主な要因となっています。所定内給与QPIも+3.22%と3%を超える高い伸びを維持しており、額面・手取りともに物価を上回る推移が鮮明です。一方で、地政学リスク等に伴う物価再上昇の懸念は依然として残っており、今後の実質的な購買力の動向には注意が必要です。

























2026年3月度






2026年2月度








所定内給与QPI






+3.22%






+3.11%








可処分所得QPI






+3.43%






+2.90%








地方税QPI






+2.26%






+2.13%








所得税QPI






+0.27%






+0.93%








社会保険料QPI






+2.46%






+2.34%













※詳細はQPI月次レポート(2026年3月度)をご参照ください。




※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。




※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。









 2026年4月度データの速報値の公開は2026年5月14日(木)、確報値の公開は2026年5月19日(火)を予定しています。




株式会社ペイロールについて




 1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供しており、257社114万人(2026年3月末時点)の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。




 労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。