国立環境研究所等と「熱中症対策産官学連携コンソーシアム」を設立

大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：井上 眞）は、国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構および民間企業・団体とともに、「熱中症対策産官学連携コンソーシアム」を6月5日に設立しました。

当コンソーシアムは、人々の命と健康を守るという社会的使命のもと、気候変動の影響により深刻化する熱中症リスクの低減を目指します。大塚製薬は、水分・電解質補給に関する研究成果や30年以上にわたる熱中症対策の知見を基に、より効果的な対策の社会実装に向けた提言を行います。

■設立背景と役割
近年、気候変動の影響により夏の暑さは厳しさを増しており、熱中症リスクは社会全体の課題です。コンソーシアムは、行政や研究機関、民間企業を結びつける推進力となり、実践的な対策の社会実装を加速します。

■主な活動内容
1. 熱中症対策の社会実装に向けた共同研究
2. 社会実装のための啓発活動および情報提供
3. 日本の熱中症対策の世界への発信など

■構成機関
【発起人機関】
アース製薬株式会社、一般社団法人エコーネットコンソーシアム、大塚ウエルネスベンディング株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、国立研究開発法人国立環境研究所（運営事務局）、独立行政法人環境再生保全機構、日本生命保険相互会社、株式会社ホリプロ
【協力】環境省

■大塚製薬の取り組み
大塚製薬はこれまで、自治体との包括的連携協定や「熱中症対策アンバサダー®」講座、高齢者向けプログラム「FACEDUO 熱中症対策VR」の提供など、ステークホルダーと協働して啓発活動を推進してきました。今後も企業理念のもと、人々のウェルビーイングの実現に貢献してまいります。