NTT西日本、バーチャルPPAを活用した熊本県内の地熱発電所由来の環境価値利用を開始
NTT西日本は、2026年6月より熊本県内の自社ビルにおいて、わいた第2地熱発電所由来の環境価値をバーチャルPPA方式で導入します。NTTアノードエナジーとの連携により、年間約750万kWh相当の再生可能エネルギー環境価値を調達し、2040年度のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化を加速させます。
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- 📰 発表: 2026年6月2日 00:00
- 🔍 収集: 2026年6月1日 15:20
- 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 18:05(収集から2時間45分後)
NTT西日本株式会社は、サステナビリティ経営の象徴的な取り組みとして、熊本県内のビルで、地熱発電所由来の「環境価値」の利用を2026年6月より開始いたします。本取り組みは、NTTアノードエナジー株式会社との連携により実現する運びとなりました。具体的には、同社が出資する、ふるさと熱電株式会社の100%出資により設立された特別目的会社「わいた第2地熱発電株式会社」が運用する地熱発電所で創出される環境価値を活用するものです。温室効果ガス排出量の削減を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な事業成長の両立をめざします。NTT西日本は、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」のもと、2040年度までのカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの活用を進めています。このたび、この取り組みの一環として、わいた第2地熱発電の地熱発電所で創出される環境価値のうち、年間約750万kWh相当を、バーチャルPPA方式により長期間での導入を開始いたします。バーチャルPPAは、発電事業者と需要家が長期契約を締結し、再エネ由来の環境価値を購入する仕組みです。電力の取引は行わないため、小売電気事業者との契約を変更する必要はありません。本方式により、需要家は実質的に再エネの利用を推進することが可能となります。導入開始日は2026年6月、契約期間は2041年3月13日までを予定しています。わいた第2地熱発電所は、熊本県阿蘇郡小国町に位置し、設備容量は4,995kW、年間想定発電量は約3,500万kWhです。NTT西日本グループは、今後も地域・お客さまと連携した共創型の脱炭素ソリューション創出を推進してまいります。
よくある質問
バーチャルPPAとはどのような仕組みですか?
発電事業者と需要家が長期契約を結び、再エネ由来の環境価値のみを取引する仕組みです。物理的な電力供給を伴わないため、既存の電力会社との契約を変更せずに再エネ利用を推進できます。
今回の取り組みで調達される環境価値の規模は?
年間約750万kWh相当の環境価値を、2026年6月から2041年3月までの期間で導入する予定です。
どの発電所の環境価値を利用しますか?
熊本県阿蘇郡小国町にある「わいた第2地熱発電所」の環境価値を利用します。
NTT西日本がこの取り組みを行う目的は何ですか?
NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、2040年度までのカーボンニュートラル実現を目指すためです。
NTT G×Innoとは何ですか?
NTTグループが展開するGX(Green Transformation)ソリューションブランドで、社会へのソリューション提供を通じてGX分野での変革を目指す取り組みです。