「Discuss E-Sign」に業界初の電子署名機能を追加

## 概要
NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）は、地方議会のICT化を実現する「Discuss®シリーズ」として提供している議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign®」（以下：本サービス）において、合意した議員のみで各種書類への電子署名を成立させる新機能を、2026年5月22日から提供開始します。本機能は請願書などの署名にも対応します。

## 背景
2024年4月の地方自治法の改正により、議会手続きのデジタル化が進み、議会会議録の承認や請願書提出などがクラウド上で可能になりました。NTT-ATはこれに応えるため「Discuss E-Sign」を提供してきましたが、従来の機能では署名依頼前に署名者と順序を確定させる必要があり、請願書などの場面では利用が困難でした。この課題を解決するため、合意者のみが署名する新機能を開発しました。

## 新機能の概要
新たに実装した機能では、署名順を意識せず全議員に一括で署名依頼を送信可能です。署名を辞退した議員がいても、一人でも署名が行われれば電子署名を成立させることが可能です。これにより、事務局が行っていた署名者との事前調整を省力化でき、業務負荷やコストの削減につながります。合意した議員のみで署名を成立させる議会向け電子署名サービスは業界初です。

## 本サービスの特長
1. 電子署名法に完全準拠しており、自治体導入シェアNo.1の「クラウドサイン」を内蔵。
2. 議会事務局の業務に合わせたワークフロー設計。
3. 会議録正本の厳格な情報管理要件に対応。
4. 今回追加された請願書への署名対応機能。
5. PC、タブレット、スマートフォンから利用可能な直感的な操作性。
6. 安全なクラウド上での長期データ保全による紛失リスク低減。

## 今後の展開
Discussシリーズは地方自治体のICT議会化を支援しており、導入実績は800件を超えています。今後も会議録検索システムなどと合わせ、議会DXを推進します。