動画生成AIを活用した「共創型地域PR動画コンテスト」を全国へ、地域共創パートナーを募集

住んでいない人が、街の"語り手"に！

農業×新技術の活用を推進するMetagri研究所（運営：株式会社農情人、本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）は、自治体との接点を持つ企業・団体を対象に、「共創型地域PR動画コンテスト」を共同で全国へ展開する『地域共創パートナー』の募集を開始します。 自治体と共催した地域PR動画コンテストでは、全国から31作品が集まり、グランプリ作品は市の公式PR動画への採用が決定しました。このモデルを、ふるさと納税・移住・観光・シティプロモーションなど、自治体と接点を持つ企業・団体の「新たな提案メニュー」として提供します。パートナーは既存事業に「共創型地域PR動画コンテスト」を追加し、自治体への新たな地域PR施策として共同提案できます。 応募締切は2026年7月31日（金）です。

応募・詳細

背景：増え続ける発信媒体、限られる自治体の運用体制

地域の担い手確保が課題となるなか、移住者や観光客とは異なる形で、特定の地域と継続的かつ多様に関わる「関係人口」の創出が注目されています。

国土交通省が2025年6月に公表した調査結果では、令和5年度調査時点で、全国の18歳以上の居住者のうち22.0％にあたる推計約2,263万人が、関係人口に該当するとされています（※1）。

一方、自治体では動画やSNSによる情報発信が広がるなか、運用負担が特定部署に集中しています。

「令和7年度版 全国シティプロモーション実態調査」では、回答自治体の83.5％が自治体広報動画を作成し、78.3％が3種類以上の公式SNSを運用していました。一方、61.3％では、決まった一つの部署がすべてのSNS投稿を担当しています（※2）。

発信媒体が増える一方、限られた庁内体制だけで企画、制作、投稿を継続することが課題となっています。当研究所は、全国のクリエイターとの共創を通じて、自治体の新たな動画素材づくりを支援します。

※1 国土交通省「全国の『関係人口』は18歳以上の2割強！～『地域との関わりについてのアンケート』調査結果の公表～」（2025年6月27日）

※2 シティプロモーション自治体等連絡協議会「令和7年度版 全国シティプロモーション実態調査 結果報告書」（2026年3月、同年6月2日公開）

「共創型地域PR動画コンテスト」とは

行政による従来の情報発信に加えて、全国のクリエイターが地域の情報や提供素材を読み込み、動画生成AIなどを活用して地域の魅力を映像化する参加型の地域プロモーションモデルです。

主な特長は、次の3点です。

地域外の視点から、新しい発信素材が生まれる 全国のクリエイターが、地域の暮らし、人、観光資源、文化、ストーリーをそれぞれの視点で映像化します。行政内部だけでは生まれにくい切り口や表現を取り入れることで、地域外の人に届く多様なPRコンテンツを集められます。

コンテストを「作って終わり」にしない 受賞作品は、応募規約に基づき、自治体公式SNS、移住・定住相談会、観光イベント、公共施設のデジタルサイネージなどで活用できるよう設計します。作品募集をゴールにせず、その後の情報発信までを含めた地域PR施策として設計します。

地域との継続的な接点づくりを目指す 参加者は、作品を制作する過程で地域の課題や暮らし、文化、地域資源を調べます。コンテストへの参加を地域との最初の接点とし、作品発表、受賞者イベント、地域との交流などを通じて、関係人口創出のきっかけとなることを目指します。

2026年春に自治体との共催で実施したコンテストでは、全国28名のクリエイターから31作品が集まり、グランプリ作品は市の公式PR動画への採用が決定しました。

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募集する「地域共創パートナー」について

今回募集するのは、自治体への提案チャネルを持ち、地域PRの新しい一手を探している企業・団体です。コンテストの企画、クリエイター募集、事務局運営、審査設計は当研究所が担い、受賞作品の選定は自治体・パートナーと協議のうえ実施します。

主な募集対象

ふるさと納税、企業版ふるさと納税の運営・支援事業者

地域おこし協力隊支援、移住・定住支援、関係人口創出支援を行う事業者

観光地域づくり法人（DMO）、観光・シティプロモーション支援会社

地域商社、官民連携事業者、自治体DXの支援事業者

募集要項

募集対象

自治体との継続的な接点を持ち、上記の対象領域で事業を展開する企業・団体

提携形態

・共同提案 パートナーとMetagri研究所が自治体の課題を整理し、企画書や実施内容を共同で設計・提案します。 ・既存サービス組み込み型 パートナーが提供する、ふるさと納税、移住支援、観光、シティプロモーションなどの既存サービスに、地域PR動画コンテストを追加します。 ・企業版ふるさと納税活用型 企業版ふるさと納税を活用し、自治体予算だけに依存しない実施モデルを共同で組成します。

※提携形態は、複数を組み合わせることも可能です。

費用

提携モデルに応じて個別協議

募集期間

2026年6月29日（月）～2026年7月31日（金）

申込・問い合わせ

特設ページの申込フォームから、企業・団体情報、自治体との接点、既存事業、希望する提携形態をご入力ください。

申込受付後、オンラインで個別面談を実施し、自治体への共同提案方法や役割分担について協議します。

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今後の展望

当研究所は本取り組みを単発で終わらせず、パートナーの選定から自治体への共同提案、コンテストの実施、受賞作品の活用、複数自治体での導入実績の創出まで、各段階で継続的に情報を発信してまいります。地域ごとの課題に合わせて最適化しながら、全国の自治体とクリエイターが共創する地域PRのかたちを広げ、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

主催：『Metagri研究所』

Metagri研究所

Metagri研究所は、キーワード「農業×新技術」を掲げて持続可能な農業の実現に取り組むコミュニティです。2022年3月より活動をスタートし、2026年6月現在では1,300名以上が参加しています。失敗を恐れずに、新たな社会実験に取り組む姿勢を大切にしたいという意味を込めて「研究所」としています。

農業に生成AIやweb3、メタバースを掛け合わせた取り組みに興味のある方はコミュニティにご参加ください。

Metagri研究所

公式サイト：https://metagri-labo.com/ イベントセミナー：https://metagrilabo.peatix.com/ 公式SNS（X）：https://x.com/metagrilabo/ 公式SNS（Instagram）：https://www.instagram.com/metagrilabo/ 公式LINE：https://page.line.me/918tbanl

「Metagri研究所」運営元企業

株式会社農情人

代表 ： 甲斐 雄一郎

提供サービス（一部）： ・農業マーケティング支援 ・農業×新技術の企画開発 ・AIコンサルティング ・書籍出版

URL ： https://noujoujin.com/