一般社団法人 日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）自治体総合フェア事務局は、2026年5月21日（木）に、オンラインウェビナー「気候変動適応と地域づくり〜先進事例に学ぶ自治体・企業の『適応アクション』〜」を開催します。
本ウェビナーは、7月に開催する自治体総合フェアのプレイベントとして位置づけており、気候変動への「適応」を今年からアクションにつなげることを目的としています。参加無料・オンライン形式のため、全国どこからでもご参加いただけます。
▶イベント詳細・参加申込（無料）
イベント詳細：https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/420715
ウェビナー参加申込はコチラ（無料）
開催背景と目的
今年も全国的な猛暑が予想されるなか、気候変動への「適応」は自治体・企業双方にとって喫緊の課題となっています。暑熱対策・風水害・獣害など、地域住民の日常生活や事業継続に直結するリスクは年々深刻化しており、行政と民間が連携した実践的な適応策を学ぶ場が強く求められています。
本ウェビナーでは、国立環境研究所・環境再生保全機構（ERCA）の専門家を招き、国内外の最新実践事例と科学的な最新動向を共有。「今日から始められるアクション」「将来的に考えたいテーマ」に分けて議論し、参加者が明日からの行動に結びつけられる学びの場を提供します。
【参加対象】
・自治体職員（環境部門・危機管理部門・企画政策部門）
・民間企業職員（総務・人事・危機管理・CSR担当）
・気候変動適応・暑熱対策・防災に関心のある方
登壇者
・基調講演
岡 和孝 氏 国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動影響観測研究室
・事例発表
中田 孝之 氏 独立行政法人 環境再生保全機構（ERCA）熱中症対策部 部長
・司会進行
柴田 諒太郎 一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局
タイムスケジュール
時刻
（予定）
内容
登壇者
11:00
オープニング
柴田 諒太郎
（一般社団法人日本経営協会）
11:05
気候変動における最新動向を学ぶ 〜これからの変化と求められる役割〜
岡 和孝 氏
（国立環境研究所）
11:30
最新事例に学ぶ適応アクションの実際 〜地方創生×気候変動適応事例のご紹介〜
中田 孝之 氏
（ERCA 熱中症対策部長）
11:45
ディスカッション 〜すぐにでもできるアクション・将来的に考えたいこと〜
全員
11:55
自治体総合フェアのご案内・クロージング
柴田 諒太郎
（一般社団法人日本経営協会）
開催概要
・開催日時：2026年5月21日（木）11:00〜12:00
・開催形式：オンライン Zoom ウェビナー
・参加費：無料
・対象：全国地方自治体職員（環境・危機管理・企画政策部門）、
民間企業職員（総務・人事・危機管理部門）
・定員：100名
・主催：一般社団法人 日本経営協会（NOMA）自治体総合フェア事務局
・イベント詳細：https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/420715
▶参加申込はコチラ
https://zoom.us/webinar/register/WN_4jferHpeTruPtpEGVieLCw
「自治体総合フェア」について
自治体総合フェアは、一般社団法人日本経営協会（NOMA）が主催する自治体向け総合展示会です。
全国の地方自治体職員と、行政課題の解決をサポートする民間企業が一堂に会し、最新ソリューションや先進事例を学ぶことができます。
今年度は「住民の安全安心」をテーマにした主催者企画エリアも新設し、本ウェビナーはその関連プレイベントとして実施します。
【自治体総合フェア】詳細はコチラ
本件に関するお問い合わせ
一般社団法人 日本経営協会（NOMA） 自治体総合フェア事務局 担当：柴田
Mail：lgf@noma.or.jp
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR TIMES
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- 製品・サービス：オンラインウェビナー / 地域づくり