日本農業、子会社のジャパンベジタブルを吸収合併

日本農業が子会社ジャパンベジタブルを吸収合併し、経営資源を集約。
M&ANQ 48/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年3月31日 19:00
  • 🔍 収集: 2026年4月1日 13:39(発表から18時間39分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月15日 22:13(収集から344時間33分後)

日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:内藤祥平、以下「日本農業」)は、子会社であるジャパンベジタブル株式会社(以下「ジャパンベジタブル」)を吸収合併することとなりましたので、お知らせします。

■吸収合併の背景・目的

日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。2022年6月に、さつまいもを中心とする畑作物の生産・選果・梱包・販売を行う子会社としてジャパンベジタブルを設立しました。ジャパンベジタブルでは、静岡県内の荒廃農地を活用した自社生産や、契約生産者らと連携してアジア各国に向けたさつまいもの輸出に取り組んでまいりました。

今後、さつまいもにおける流通・販売機能のさらなる事業深化を進めるにあたり、日本農業が有するりんごをはじめとした既存の流通・販売プラットフォームを生かした流通・販売機能の最適化が重要と判断しました。

このため、さつまいもの流通・販売機能を日本農業に集約し、複数品目の流通・販売プラットフォームとして再編することで、事業の生産性向上を図るべく、本合併に至りました。引き続き、新たなバリューチェーンの構築に取り組み、“儲かる農業”への転換を加速させ、日本農業グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

・本合併について

吸収合併存続会社:株式会社日本農業

吸収合併消滅会社:ジャパンベジタブル株式会社

効力発生日   :2026年3月31日

■株式会社日本農業について

企業名  :株式会社日本農業(英文表記:Nihon Agri, Inc.)

代表者  :代表取締役CEO 内藤祥平

所在地  :東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101

設立   :2016年11月

事業内容 :農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等

URL   :https://nihon-agri.com/

よくある質問

なぜ日本農業は子会社を吸収合併するのですか?

経営資源を集約し、流通・販売機能を最適化することで、事業の生産性向上と「儲かる農業」への転換を加速させるためです。

ジャパンベジタブルは何をしていた会社ですか?

さつまいもを中心とした畑作物の生産・選果・梱包・販売を行い、アジア各国への輸出も手掛けていました。

合併はいつ実施されますか?

合併の効力発生日は2026年3月31日と発表されており、それに向けて準備が進められます。