井上樹彦会長 6月定例会見冒頭発言

本日行われたNHK会長定例記者会見で、井上樹彦会長が以下の通り、所感を述べましたのでお知らせします。

【井上樹彦会長】

まずは、連日熱戦が続くサッカー「FIFA ワールドカップ 2026」の所感からお話ししたいと思います。6月15日に行われた、日本代表の初戦・オランダ戦は、朝5時のスタートという早朝の試合でしたが、私もライブで観戦しました。結果は、2対2の引き分けでした。世界ランキングで上回るオランダを相手に2度リードされる展開となりましたが、そのたびに追いつき、粘り強い戦いぶりでした。直前になって、キャプテンの遠藤航選手が離脱するという残念な出来事があり、チームの状態が気がかりだったのですが、困難な状況をチーム全体で受け止めて、結束して戦っていたように感じました。このあとのチュニジア戦に期待したいと思います。

今回の中継では、本田圭佑さんに解説を務めていただきましたが、解説とアナウンサーの実況が試合展開と連動しながら一体感を生み出し、視聴者に強い印象と感動を与えたと認識しています。

解説では、本田さんご自身の言葉による率直なコメントが印象的で、視聴者の皆さんにも大いに共感いただけたのではないかと思います。加えて、選手の目線で、一つ一つのプレーを読み解く解説も大変参考になり、NHKの中継をいっそう魅力的なものにしていただいたと感謝しています。

私は先日、日本サッカー協会の宮本会長と対談させていただいたのですが、その中で、日本代表チームが世界の強豪と渡り合えるだけの強さを持つにあたって、テレビの果たした役割について、お話がありました。宮本会長もそうだったとのことでしたが、テレビを通じて世界の舞台に触れ、憧れを抱いた子どもたちがサッカー選手となり、やがて次の世代の選手や指導者となっていく。そうした循環の一端を、公共放送として支えることができていたのであれば、大変うれしく感じています。宮本会長との対談の模様は、6月21日放送の「どーも、NHK」で取り上げますので、ぜひご覧ください。

同じ21日に行われる日本代表2戦目のチュニジア戦はＢＳで、また26日に行われる3戦目のスウェーデン戦は総合テレビとBSプレミアム4Kで生中継します。決勝トーナメントに勝ち進んだ場合も、日本代表の試合はすべて生中継でお伝えすることにしていますので、引き続きお楽しみいただければと思います。

次に「情報空間全体の多元性確保への貢献」の一つとして進めている、中継局の共同利用に関するご報告です。

先日広報発表させていただいたとおり、共同利用会社・日本ブロードキャストネットワークへの増資と、NHK財団への出捐を実施することについて、6月15日、総務大臣の認可を受けました。この中継局の共同利用をめぐっては、これまで関係者間でさまざまな協議や調整を続けてきましたので、一つの節目を迎えることができたと受け止めています。今後は、出資・出捐の具体的な手続きの準備を進めていきます。

この取り組みは、人口減少や放送設備の更新コストの増加などの課題がある中で、NHKと民放の二元体制による放送ネットワークの持続可能性を高めて、コンテンツ制作に注力できる環境を整備するという観点から、放送業界全体として非常に重要な取り組みと考えています。

今後も二元体制による放送ネットワークを維持して全国あまねく放送をお届け続けるため、民放各社をはじめとする関係者と引き続き協調・連携して、着実に対応を進めていきたいと思います。

続いて、営業業績に関するご報告です。

ご契約をいただきながら、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない、いわゆる「未収」対策について、2025年度の未収数を、2019年度以来6年ぶりに減少へ転じさせることができました。

これは、書面のご案内や放送での告知、対面での説明などを基本に、支払督促による民事手続きなども活用しながら、組織を挙げて未収対策を強化した成果だと考えています。会長就任時にお示しした「収支構造改革」の重要な課題である受信料収入の下げ止まりの実現に向けて、一つの足がかりになったと受け止めています。

こうした良い流れを確かなものとするために、7月に行う組織改正では、視聴者局の名称を「営業局」に変更いたします。この名称変更は、受信料制度を支える業務の役割と責任を、内外により明確に示す意図があります。もちろん、視聴者・国民の皆さまとの接点を大切にする姿勢は変わりません。視聴者・国民の皆さまにNHKの価値をお伝えし、受信料制度の意義や公共放送・公共メディアとしての役割をご理解いただいて、受信料の公平負担を進めていくというミッションを、これまで以上に着実に実行していきたいと思います。

最後に、これに関連して、7月1日付の部局長等の幹部人事と組織改正について、改めてその狙いをご説明します。

今回の人事異動・組織改正の最大のポイントと考えているのは、放送とネットの総合的サービスを推進するために行うメディア総局内の一部再編です。とくに、「コンテンツ戦略局」を「プラットフォーム戦略局」に改組する点が重要だと考えています。

インターネット配信がNHKの必須業務となり、視聴者とNHKをつなぐ接点が多様化するなかで、公共的価値を安定的に提供し、コンテンツの価値を最大化するためには、放送・ネットに加えて、外部プラットフォームや展開施策などを統合した「プラットフォーム戦略」がきわめて重要になると考えました。新設する「プラットフォーム戦略局」は、こうしたプラットフォーム戦略を的確に推進し、コンテンツ価値の最大化を図る、メディア総局の司令塔としての役割を担うことになります。

さらに、その戦略を具体化する体制として、メディア総局内の部局を一部再編し、新たに「IP展開局」、「オンデマンド局」、「デジタルプロダクト局」を設置します。こうした新しい体制のもと、放送・ネットの総合的サービスをいっそう推進していきたいと考えています。

人事異動では、多様な価値を生み出す活力ある組織の実現に向けて、若手や女性局長の登用をさらに進めました。若手の登用では、昨年より大幅に多い、30代の職員26名を基幹職に登用しました。また、女性局長は新たに本部局長に2名、拠点局・地域局に9名のあわせて11名を登用しました。この結果、女性局長は本部と地域あわせて18名となり、昨年より2名増えました。

また6月17日に、業務職の人事異動の内示が行われましたので、公共放送・公共メディアとしての使命達成に向けて、新たな「チームNHK」として、一丸となって前進していきたいと思います。

※質疑応答を含む会見全体の要旨は後日、NHKホームページに掲載します。