グローバルセキュリティガバナンス構築・改善コンサルティングサービスを提供開始～拠点ごとのリスクに最適化した「適応型ガバナンス」で、形骸化しない防御基盤を整備～

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、2026年5月28日より「グローバルセキュリティガバナンス構築・改善コンサルティングサービス」を提供開始します。本サービスは、海外拠点やグループ会社に起因するインシデントの増加を受け、グローバル規模での経営戦略と連動した、実効性の高いセキュリティガバナンス体制の構築・改善を支援するものです。昨今、サイバー攻撃は単なるIT部門の課題ではなく、企業の事業継続や社会的信用を脅かす重大な経営リスクの一つとなっています。特に近年は、セキュリティ対策の隙を突いたサプライチェーンや海外拠点経由の攻撃が頻発しており、従来のような部分的な対策では不十分であるのが実情です。こうした状況下で、今企業に求められているのは、経営層のリーダーシップを発揮し、セキュリティを企業文化として根付かせる「セキュリティガバナンス」の確立です。適切なガバナンス体制の構築は、単なるリスク低減につながるだけではありません。経済安全保障やグローバル基準での法規制対応、さらにはステークホルダーに対する説明責任を果たすための「信頼の基盤」となります。しかし多くの企業が、サプライチェーンや海外拠点の管理に不安を感じていたり、ルールを策定したものの形骸化してしまっていたりするなどの課題を抱えています。そこで当社は、こうしたグローバル規模・グループ全体の管理体制の不備がインシデントに直結している現状を打破し、実効性の高いガバナンスの構築・改善を支援する本サービスのリリースに至りました。サービスの特長として、本社主導の権限と各拠点の実情に即した自律的な運用のバランスを最適化する体制構築や、拠点のIT成熟度や現地法規制に応じた「適応型ガバナンス」の導入、迅速な意思決定を支えるグローバルエスカレーションルールの策定などを行います。また、NIS2やGDPR、PIPLなど多層化する各国規制への対応コストを抑えるため、グローバル共通ポリシーをベースに国・地域ごとの要件をアドオンする手法を採用します。支援期間は6ヶ月からで、価格は応相談となっています。