トランプ大統領、石炭産業活性化計画を発表 7億ドル拠出に環境団体が猛反発

（中央社ワシントン4日総合外電）アメリカのトランプ大統領は4日、苦境にある国内石炭産業を再び活性化させる計画を発表し、石炭火力発電所と石炭輸出に約7億ドルを拠出する方針を示した。この動きに対し、環境保護団体からは強い非難の声が上がっている。

トランプ大統領は、冷戦時代の国防生産法（Defense Production Act）に基づく権限を活用し、全国13基の石炭火力発電所を支援するとともに、アラスカ州とウェストバージニア州に新たな石炭火力発電所を建設すると述べた。これらは2013年以来、米国で初めて新設される石炭火力発電所となる。

この資金はさらに、メリーランド州で閉鎖された石炭火力発電所の再稼働や、カリフォルニア州オークランドで長らく遅れている石炭輸出ターミナルの建設も支援する。

ホワイトハウス高官によると、これらの発表により、石炭、建設、鉄道、海運業界で合計1万4000人以上の雇用が創出または維持される見込み。

トランプ大統領は1950年の国防生産法を根拠として引用。同法は国家安全保障関連産業に対して大統領に広範な権限を与えるものであり、今回の措置により石炭火力発電所は設備投資を行い、運転寿命を数十年延長できると述べた。

トランプ大統領はホワイトハウスでのイベントで、「この計画は電力供給網の信頼性を強化する。それが最大の受益者だ」と述べた。このイベントでは他に、リフレクティング・プールの改修、ウクライナとイランの戦争、ホワイトハウス内に建設中の総合格闘技用ケージなどについても触れられた。

トランプ大統領は「石炭は素晴らしいビジネスだ…電力に関して言えば、本当に石炭に勝るものはない」と語った。

今回の発表は、トランプ大統領が長年にわたる米国石炭産業の衰退を覆そうとする最新の試みである。政権は昨年秋、石炭採掘のために1300万エーカー（約526万ヘクタール）の連邦政府所有地を開放し、石炭火力発電所の再稼働や近代化に6億2500万ドルを提供すると発表していた。

トランプ大統領は再任後まもなく、石炭産業活性化を目指す大統領令を発令している。石炭は信頼性が高いが汚染性の高いエネルギー源であり、環境規制や、より安価な天然ガスや再生可能エネルギーとの競争により、長年にわたり規模が縮小してきた。

トランプ大統領の命令に基づき、エネルギー省はミシガン州、インディアナ州、コロラド州、ワシントン州の石炭火力発電所に対し、廃止予定日を過ぎても運転を継続するよう要請。データセンター、人工知能（AI）、電気自動車の成長に伴い高まる米国の電力需要に対応するためとしている。

エネルギー省はこれらの措置を継続するため短期命令を延長し、メリーランド州とペンシルベニア州の石油・ガス発電所に対しても、廃止予定日を過ぎての運転継続を命じている。

環境保護団体は、トランプ政権による石炭産業活性化の最新の動きを非難した。

AP通信によると、トランプ政権は再生可能エネルギーを抑制しており、洋上風力発電プロジェクトの許可凍結、クリーンエネルギー税額控除の廃止、連邦政府所有地での風力・太陽光発電プロジェクトの阻止などを行っている。

自然資源保護協議会（Natural Resources Defense Council）電力部門常務取締役のキット・ケネディ氏は、「納税者の金で石炭長者を支えることは、トランプ政権が汚染者を最優先し、私たち他の人々を危険にさらすための新たな手段だ。次は何だ？ 納税者の金で新しい公衆電話ボックスを建設するのか？」と批判した。

ケネディ氏や他の批判者らは、トランプ大統領の命令は電気料金の上昇と大気汚染の悪化を招くと指摘する。

彼女は「大気、気候、そして私たちの水道料金・電気料金にとって最善のことは、これらの発電所を静かに廃止させることだ」と述べた。（編集：李佩珊）1150605