【3/27より】「第4回 新事業進出補助金」の申請サポートを開始します!【助成金なう】

株式会社ナビットが「第4回 新事業進出補助金」の申請サポートを開始し、無料相談を受け付けている。
ビジネス・コンサルティング,中小企業支援NQ 81/100出典:prnews

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年3月28日 17:24

株式会社ナビット(東京都千代田区九段南、代表取締役:福井泰代)が運営する「助成金なう」では、

助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウを発信するほか、申請サポートを承っております。

3月27日(金)18時、「第4回新事業進出補助金」がついに公募開始しました!

公募期間:令和8年3月27日(金)~令和8年6月19日(金)18:00まで

新事業進出補助金は、

既存事業とは異なる「新市場・高付加価値事業」への進出を目指す中小企業を対象に、

最大9,000万円(補助率2/3)という非常に大型の支援が受けられる注目制度です。

ナビット(認定経営革新等支援機関)では、申請サポートの無料相談も受付中です。

採択率アップを狙う企業様は、こちらもぜひご活用ください。

■申請サポートの無料相談はこちら

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

────────────────────

■ 新事業進出補助金のポイント

────────────────────

✔ 補助上限:最大9,000万円(賃上げ特例適用時)

✔ 補助率:2/3(賃上げ特例適用時)

✔ 対象:新市場・高付加価値事業に挑戦する中小企業等

✔ 対象経費:

・機械装置・システム構築費

・建物費

・外注費、専門家経費

・広告宣伝・販売促進費 など

※補助対象経費には

「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含む必要があります。

────────────────────

■ 注意点

────────────────────

・事前着手は禁止(交付決定前の発注・契約はNG)

・従業員0名の事業者は申請不可

・直近16か月以内に

「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に

採択されている場合は申請不可

────────────────────

■ 無料オンライン解説セミナー配信

────────────────────

「制度が大きすぎて、正直よく分からない…」

「自社が対象になるのか判断できない…」

そんな方向けに、制度の全体像・要件・注意点を徹底解説するオンラインセミナーを配信します。

本セミナーは無料で視聴できるので、ぜひお申込みください!

■動画お申し込みはこちら

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20251225_form.php

※第3回の公募情報を解説しております。

さらにナビットでは、申請サポートの無料相談も受付中です。

採択率アップを狙う企業様は、こちらもぜひご活用ください。

■申請サポートの無料相談はこちら

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

☆お問い合わせはこちら↓

認定経営革新等支援機関

株式会社 ナビット 助成金なう事務局

TEL:0120-937-781 FAX:03-5215-5702

営業時間:(月~金 10:00~19:00)

e-mail:info@joseikin-now.com

よくある質問

「第4回 新事業進出補助金」とはどのような補助金ですか?

既存事業とは異なる「新市場・高付加価値事業」への進出を目指す中小企業を対象に、最大9,000万円(補助率2/3)の支援が受けられる大型の制度です。

「第4回 新事業進出補助金」の公募期間はいつからいつまでですか?

公募期間は令和8年3月27日(金)から令和8年6月19日(金)18:00までです。

どのような企業が「新事業進出補助金」の対象となりますか?また、申請に関する注意点はありますか?

新市場・高付加価値事業に挑戦する中小企業等が対象です。注意点として、事前着手は禁止、従業員0名の事業者は申請不可、直近16か月以内に「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に採択されている場合は申請不可です。

どのような経費が補助の対象となりますか?

機械装置・システム構築費、建物費、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費などが対象です。ただし、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含む必要があります。

申請サポートや情報提供はありますか?

はい、株式会社ナビットが運営する「助成金なう」では、申請サポートの無料相談を受け付けています。また、制度の全体像や要件を解説する無料オンラインセミナーも配信しています。