NanoFrontier、公益財団法人東京都中小企業振興公社「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」に採択

NanoFrontier株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：井上 誠也、以下「NanoFrontier」）は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」に採択されたことをお知らせいたします。本助成事業は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、事業者が「既存事業の深化・発展」に取り組むことで経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成するものです。NanoFrontierは、東北大学で30年以上にわたって研究されてきたナノ粒子生成技術を基盤に、化学メーカーや材料開発企業・研究機関向けに機能性ナノ粒子の設計・試作・条件最適化を中心とする受託研究開発を手掛けています。受託事業の競争力は試作と評価の回転速度、および再現性の高さで決まります。しかし創業間もない現状では、実験が手作業・少人数体制に依存しており、受託案件が増えるほど納期が伸びやすく、実験記録の作成にも追加工数が発生するという課題を抱えていました。一方で、研究開発の迅速化に対する市場ニーズや危険作業の省力化投資需要は高まっており、ロボットとAIの技術進展により少人数でも柔軟な自動化が可能な環境が整ってきています。こうした事業環境の変化を踏まえ、既存事業の中核である実験プロセスの自動化とデータ基盤整備に取り組む本計画を申請し、採択に至りました。本助成事業を通じて、NanoFrontierは以下の取組を推進します。実験自動化の構築：ロボットアームを研究室に導入し、ナノ粒子合成における前処理・分注・撹拌・温度管理・試料回収・実験記録の一連の作業を標準化して自動実行できる実験自動化セルを構築します。データ基盤の整備：電子実験ノートとセンサー・映像ログを連携させ、実験条件と結果が一貫して保存されるデータ基盤を整備します。助成率は対象経費の2/3以内、助成限度額は800万円です。