不動産会社の約9割が賃貸管理ツールで効率化を実感する一方、掲載情報と実態の乖離が課題に

日本情報クリエイト株式会社（所在地：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村 都雄、証券コード：4054）は、賃貸管理システムや業務ツールを既に導入している不動産会社の経営者・実務担当者を対象に「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査を行いました。

賃貸管理システムを導入しても、仲介会社からの「まだ空室はありますか？」という確認の電話に対応している現状があります。この状態は成約や解約の最新情報が業者間サイトへ即座に反映されず、リアルタイムの情報更新ができていないことが原因と考えられます。スピードが命の物件募集では、数時間のタイムラグが他社への顧客流出という機会損失を招くのではないでしょうか。

調査概要：「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査
【調査期間】2026年4月15日（水）～2026年4月16日（木）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に賃貸管理システムや業務ツールを導入している不動産会社の経営者・実務担当者と回答したモニター

『賃貸管理システムや業務ツール導入後に業務効率が改善された』と回答したのは約9割！
はじめに、賃貸管理システムや業務ツールを導入した後、契約管理などの業務効率は改善されたと思うかと尋ねたところ、約9割が『とても思う（34.7％）』『やや思う（52.5％）』と回答しました。

業者間ツールを導入しているが「仲介会社の利用率は低い」と約4割が回答！
「現在、仲介会社との情報共有における『業者間ツール』は導入されているか」と尋ねたところ、『導入しており、仲介会社の利用が定着している（35.8％）』、『導入しているが、仲介会社の利用率は低い（36.2％）』という結果でした。回答者の約7割が業者間ツールを導入しているものの、約4割は利用率の低さに課題を抱えています。

課題の背景には、「仲介会社の担当者が電話・FAXのアナログな手法に固執している（50.6％）」や「仲介担当者が電話の方が最新情報を得られると考えているため、業者間ツールを見てくれない（45.3％）」といった認識があることが判明しました。

悪気はなくても「ウソ」になる？掲載情報と実態のズレが生む信頼低下
「空室対策において、どのような点を課題に感じているか」との問いには、『内見予約や鍵貸し出しなどの対応負担（35.7％）』が最多でした。

また、情報の即時反映について尋ねたところ、『即時』はわずか15％以下。約60％が『数時間以内』または『当日中』の反映となっており、タイムラグが生じています。これにより、『成約済み物件が掲載され続け、情報の不一致による信頼の低下（39.1％）』といった問題が起きている実態が明らかとなりました。