公共情報分析プラットフォーム「LobbyAI」が参議院決算委員会で紹介される

公共情報分析プラットフォームを開発するLobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋京太郎）は、2026年5月25日に開催された参議院決算委員会において、行政・公共情報の活用を支える民間テクノロジー企業の一例として、当社の取り組みが言及されたことをお知らせします。

同委員会では、AIの急速な進展を踏まえた官民の役割分担や、自治体に蓄積されている膨大な行政文書・公共情報の利活用について議論が行われました。その中で、全国の自治体に眠る公文書のような情報をテクノロジーの力で収集・分析し、誰もが検討・活用できるようにする取り組みとして、LobbyAIが足立康史参議院議員によって紹介されました。

LobbyAIは、自治体・中央省庁の政策議論、予算案、入札情報、行政計画、議会発言などの公共情報をAIで可視化し、企業・団体による政策渉外、自治体営業、行政アプローチ、官民連携の意思決定を支援する公共情報分析プラットフォームです。

今回の国会での言及を受け、当社は、行政・公共情報のAI活用が社会的な論点になりつつあることを踏まえ、公共情報AIにおける官民の役割分担について、以下の通り考えを示します。

取り上げられた背景
自治体や中央省庁が公開する議会議事録、行政計画、審議会資料、予算・決算、入札情報などは、社会課題の把握、新規事業開発、官民連携、政策提言において重要な情報源です。
一方で、これらの情報は自治体・省庁・資料形式ごとに分散しており、必要な情報を網羅的かつ継続的に把握するには大きな工数がかかります。

行政・公共情報AIにおける官民の役割分担に関する当社の考え
当社は、政府・自治体によるAI活用そのものを否定するものではありません。行政内部の文書検索、答弁作成補助など、行政事務の効率化を目的としたAI活用は積極的に進められるべきです。
一方で、政府が外部向けに政策情報の要約・回答生成まで一体的に行うサービスを提供する場合には、慎重な検討が必要です。特に政策・政治の領域では外形的な公正性、説明責任、透明性が厳しく問われます。
当社は、行政が担うべき中心的な役割は、解釈を伴う外部向けAIエージェントを一元的に提供することではなく、一次情報の公開やデータ基盤の整備にあると考えています。政策情報の分析や活用といった領域は、民間の創意工夫と競争に委ねられることが望ましいです。

LobbyAIについて
LobbyAIは、行政情報リサーチ、政策渉外、自治体営業・提案を戦略的に進めるためのプラットフォームです。議会発言、予算、施策文書などを解析し、自治体ごとの課題把握や提案タイミングの把握を支援します。