Legalscape、船井総合研究所と販売パートナー契約を締結。全国の士業事務所の経営支援・DX推進を加速

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、株式会社船井総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：真貝 大介、以下船井総合研究所）と販売パートナー契約を2026年4月1日付で締結し、導入提案を5月より開始しました。本締結により、船井総合研究所の士業クライアントに対してリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」を導入・提案することによって、士業クライアントの課題である生産性向上と経営課題の解決に貢献してまいります。

■販売パートナー契約の背景
法律事務所の経営において、弁護士一人あたりの生産性をいかに高めるかは共通の課題です。案件の初期段階で行うリーガルリサーチは、対応方針の精度を左右する重要な業務である一方、書籍や法令データベースを横断的に調べる作業には多くの時間を要します。所属弁護士が少ない事務所ほどこの負荷は重くなる傾向があり、新たな分野の案件を受任しづらいといった経営上の制約につながるケースもあります。

船井総合研究所は、国内の経営コンサルティング会社として士業分野に専門コンサルタントを擁し、士業事務所向けの経営研究会を運営しています。一方、リーガルスケープは4,500冊超の法律書籍を含む44,000件以上の法情報を収録し、生成AIと独自の自然言語処理技術を組み合わせたリーガルリサーチプラットフォームを提供しています。

船井総合研究所のコンサルタントが、士業事務所の経営課題に対する解決策の一つとしてリーガルスケープのリーガルリサーチプラットフォーム導入を提案することで、士業事務所が抱える経営課題の解決に貢献できると判断し、今回の販売パートナー契約の締結に至りました。

■販売パートナー契約の概要
本契約では、船井総合研究所がリーガルスケープの販売パートナーとして、「Legalscape」の導入提案を行います。具体的な協業内容は以下のとおりです。
・船井総合研究所の士業向け経営コンサルティングにおいて、「Legalscape」をリサーチ基盤として導入提案
・士業事務所の経営研究会や各種セミナーを通じた「Legalscape」の活用事例の共有

■関係者コメント
株式会社船井総合研究所 吉冨 国彦氏は「リサーチ業務の効率化は生産性向上に直結する重要な経営課題であり、本契約を通じて士業事務所の持続的な成長に寄与したい」と述べました。また、Legalscapeの八木田 樹氏は「経営の全体像を見据えた船井総合研究所のアプローチと組み合わせることで、より多くの事務所に実のある変化を届けたい」と語りました。