キリフダ株式会社、Dawn Labsと日本企業向けにSOLステーキング実務PoCパッケージを共同開発

キリフダ株式会社（本社：東京都、代表取締役：赤川 英之、以下「キリフダ」）は、Solanaバリデータ運用に強みを持つDawn Labs（以下「Dawn Labs」）と、法人向けSOLステーキングPoCパッケージの共同開発に向けた検討を開始したことをお知らせします。

近年、企業による暗号資産の保有やステーキング活用への関心が高まっています。PoS（Proof of Stake）を採用するブロックチェーンでは、ステーキングを通じてネットワーク運営に参加できる一方、法人が実務として取り組むには、管理体制や社内説明、証跡確認まで含めた設計が必要です。

本PoCパッケージは、日本企業が自社名義・自社管理でSOLを保有し、ステーキングを小額から検証できる環境の提供を目指すものです。購入・保管・ステーキング・オンチェーン証跡確認・社内向けレポーティングまでを一連のプロセスとして整理し、法人が安全かつ説明可能な形で暗号資産を活用するための実務基盤づくりを支援します。

キリフダは、法人向けブロックチェーン活用のコンサルティングおよび導入支援の知見を活かし、PoC設計、導入プロセス、社内説明、レポーティング設計を支援します。Dawn Labsは、Solanaバリデータ運用の知見を活かし、ステーキングに必要な技術情報の提供やオンチェーンデータ確認を支援します。

なお、本取り組みは顧客資産の預かりや投資判断の代行を行うものではありません。顧客企業が自らの判断と署名で暗号資産を扱う「非カストディ型」の導入支援PoCとして設計を進めます。

共同検討の背景

暗号資産の活用は、単なる投資にとどまらず、Web3事業開発、オンチェーンデータ活用、財務管理、デジタルアセット活用など、企業活動のさまざまな領域に広がりつつあります。特にSolanaは、高速かつ低コストなブロックチェーンとして、決済、DeFi、NFT、ゲーム、RWAなど幅広い領域で利用が進んでいます。

一方で、法人が暗号資産を扱う際には、個人利用とは異なり、内部統制、承認フロー、権限管理、会計・税務、証跡保存、リスク説明などの実務整備が欠かせません。ステーキングを行う場合は、暗号資産の保有管理に加え、ネットワーク参加に関する技術的な理解も必要になります。

キリフダとDawn Labsは、まずSOLステーキングを対象とした小額PoCを通じて、法人が暗号資産を安全かつ説明可能な形で保有・活用するための実務プロセスの標準化を目指します。

想定するPoCパッケージの内容

本PoCパッケージでは、主に以下の支援を想定しています。

- 法人向けSOLステーキングPoCの設計支援
- 暗号資産の購入・保管・送金・ステーキングに関する実務整理
- ウォレット管理・マルチシグ等の権限設計支援
- 社内承認、会計・税務確認、リスク説明に必要な情報整理
- Dawn LabsによるSolanaバリデータ運用・ステーキングに関する技術情報提供
- オンチェーン証跡、報酬状況、ウォレット情報等の確認・レポーティング支援
- PoC終了後の継続運用、運用額拡大、他資産展開に向けた整理

本PoCは、暗号資産の利回りを訴求する金融商品ではありません。法人が暗号資産を保有・管理・活用するための業務基盤を検証する取り組みです。

今後の展開

両社は今後、PoCパッケージの提供範囲、導入プロセス、レポーティング項目、リスク説明資料、契約形態等について具体的な検討を進めます。

また、暗号資産関連事業を検討する企業、Web3事業開発に取り組む企業、余剰資金の一部を活用した小額検証を希望する企業などを対象に、初期PoCの実施に向けた対話を開始していく予定です。