TOKIUM AI新リース判定、覚書や個別契約を含むリース判定が可能に

経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下「TOKIUM」）は、TOKIUM AI新リース判定において、覚書や個別契約などの関連契約を含めたリース判定が可能になったことをお知らせします。2024年9月に企業会計基準委員会が公表した新リース会計基準では、借手は原則としてすべてのリースをオンバランス処理する必要があります。これに伴い、契約書を1件ずつ精査し、リースに該当するかを判定する作業が求められます。一方、実務では賃貸借契約のように関連契約が頻繁に追加されるケースや、基本契約に複数の個別契約が紐づくケースも多くあります。こうした契約は、関連契約の更新や追加があるたびに対象契約を洗い出して再判定する必要があり、担当者の大きな負担となっていました。本機能の追加によって、AIによる覚書や個別契約などの関連する契約の内容も含んだリース判定が行えるようになりました。関連契約を原契約に紐付けると、AIが自動で検知してユーザーに判定結果の更新を提案します。ユーザーが提案を承認すると、AIが関連契約の内容を反映した新しい判定結果を生成し、元の判定結果と比較できる形で表示します。これにより、関連する契約の追加や更新があった場合の対象契約の洗い出しと判定結果の更新が効率化されます。