喜界町地域脱炭素ビジョン推進に関する連携協定に日本総合研究所が新たに参画

喜界町（町長：隈崎 悦男）と、千代田化工建設株式会社（代表取締役社長：太田 光治）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎）が2024年7月17日に締結した「喜界町地域脱炭素ビジョン推進に関する連携協定」に、新たに株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：内川 淳、以下、「日本総研」）が参画することとなりましたので、お知らせします。地域脱炭素と地域活性化の両立を目指す調査研究・支援に多角的に取り組んでいる日本総研は、本協定の主旨および目的に賛同し、新たに本協定に加わりました。

1．背景
喜界町が所在する喜界島は、鹿児島と沖縄本島の間に連なる奄美群島内に位置し、世界的にも希少な隆起サンゴ礁でできた島です。喜界島はこれまで、サンゴ礁を地域資源として活用し、島独自の自然環境・文化・歴史を育んできました。

一方で、気候変動による台風の大型化・頻発化、集中豪雨の増加などは、九州本島や奄美大島から遠く離れ、周辺と電力系統が接続されていない喜界町にとって、エネルギー安定供給上の大きな脅威となっています。そのため、災害に対するレジリエンス（供給安定性と復旧力）の向上は喫緊の課題です。

また、喜界町では、基幹産業である農業の担い手不足をはじめ、観光客や交流人口が伸び悩むなどの課題が山積しています。さらに、人口減少が進むことで、公共インフラの持続性を担保していくことが困難になるという構造的課題も顕在化している状態です。

離島という閉鎖系社会システムの中で、中長期的にそれらを総合的に解決するには、地域内エネルギー・資源循環の促進による自律的地域づくりが必要になると考えられます。

2．日本総研が参画する意義と提供価値
こうした背景のもと、2024年7月に喜界町と千代田化工建設、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リースの3社は、喜界町の地域資源を活用し、島の文化や自然、景観を保全・継承しながら、2050年までにカーボンニュートラルを実現させる「喜界島ゼロカーボンアイランド構想」を掲げ、地域脱炭素ビジョン推進に向けた連携協定を締結しました。その後、エネルギー・経済・交通などを中心に、構想の具体化および実装の推進を続けています。

日本総研は本協定において、官民事業体設置に向けた事業スキームの検討を行います。また、まちづくりにおける豊富な経験を活かし、社会インフラモデルの構想策定から社会実装まで一貫した推進支援を担い、本協定に参画する喜界町と企業の一層緊密な連携を後押しします。
今後は個別分野の取り組みを横断的かつ複合的に捉え、脱炭素の取り組みを地域課題の解決と一体で進めることで、蓄電池の導入や太陽光発電・バイオマス発電・ブルーカーボンの活用など、喜界町が抱える複数の課題を同時に解決していくことを目指します。

本協定は、喜界町におけるコベネフィット（地域脱炭素と地域活性化を両立させる効果）を創出し、「持続可能な社会インフラモデル」の構築をさらに加速させてまいります。