日本円ステーブルコイン「JPYC」、シリーズB累計約50億円調達

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社（本社：東京都 千代田区　代表取締役：岡部 典孝、以下当社）は、シリーズBラウンドの1stクローズと2ndクローズにおいて、シリーズB累計約50億円を追加資金調達を完了する予定です。

本ラウンドで調達した資金は、金融およびweb3の両領域におけるエコシステム拡大に活用し、日本円ステーブルコイン「JPYC」の社会実装を一層加速してまいります。

本ラウンドの要旨と目的

当社は、2025年10月の日本円ステーブルコイン「JPYC」発行開始以来、「JPYC」の流通規模を拡大してきました。発行当初からのクレジットカード払いやweb3ウォレットでの決済利用に加え、2026年に入ってからは実店舗での決済スキームの実現等に向けた複数プロジェクトが稼働し始めています。また、直近の大型アップデートにおいては、JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の仕様を変更いたしました。今回は発行上限ルールの変更に加え、新たにKaiaチェーンでの追加発行に対応するなど、さらなる利便性の向上を図っています。今回のシリーズB資金調達は、ステーブルコインが実証段階から社会実装フェーズへ移行するタイミングにおいて、これらの動きを「点」から「面」へと広げ、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダードの地位を確立するための、基盤強化を目的としています。

具体的には、以下の4点に重点投資を行います。

1. システム及びアプリケーションの開発
発行残高の急拡大に耐えうる、金融機関水準のセキュリティおよび内部統制を備えたシステム基盤を構築します。マルチチェーン展開のさらなる拡充や、プログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M（Machine to Machine）決済」のネイティブ通貨としてJPYCが機能するよう、ユーザーおよび導入企業にとって摩擦のないシームレスな開発環境の提供に投資します。

2. 事業開発に必要な人材の採用
「JPYC」のエコシステムを社会インフラとして定着させるため、組織体制を大幅に強化します。決済導入やユースケース開拓を牽引する事業開発人材はもちろんのこと、既存金融機関とのシームレスな連携や、進化する法規制へ機動的に対応するための法務・コンプライアンス人材、より強固なAML/CFT体制の構築、およびブロックチェーン専門家の採用に重点的に投資します。

3. ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事業
消費者向け決済ユースケースの開拓だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充など、JPYCエコシステムを拡大するための事業推進・導入支援に直接的に資金を投じます。

4. 新たな成長機会への戦略的投資
web3・デジタル金融を取り巻く市場環境の急速な変化に機動的に対応するため、上記に加え、新たなユースケース創出や戦略的アライアンス等へも、柔軟かつ迅速に資金を活用してまいります。

急成長する「JPYC」の利用実態と革新性

2025年8月の資金移動業登録を経て、同年10月に「JPYC」の発行を開始しました。提供開始から約7ヶ月で以下のような指標を記録しており、社会実装は加速度的に進んでいます。

1. 発行の拡大から“定着”へ：回転率から見る需要の高さ
現在、口座開設数は18,000件に達し、累計発行額は25億円（2026年5月18日時点）を突破するなど、多くのユーザーから確かな支持を集めています。中でも特筆すべきは、発行残高に対する圧倒的な取引量の多さです。総取引高はすでに350億円を超えており、日本円ステーブルコイン「JPYC」の極めて高い資金効率と、デジタルならではの優れた機動性を何よりも物語っています。実際に、日次での資産回転率は取引流動性の100%を超える水準を記録しています。これは、預金として「眠るお金」ではなく、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として、実需に基づいた利用が爆発的に拡大している証拠です。さらに、直近の「JPYC EX」大型アップデートでは発行上限ルールを見直し、これまで以上に利便性の高い環境を実現しています。

2. マルチチェーン戦略：異なる「経済圏」をつなぐインフラ
現在、JPYCは複数のブロックチェーンに対応しています。これらは単なる技術的な選択肢ではなく、それぞれが異なる特徴を持つ「経済圏」です。
- Ethereum：DeFi（分散型金融）や大口決済の中心地（金融街）
- Polygon：NFTやゲームなどエンタメ利用が活発（商業・娯楽地区）
- Avalanche：高速処理を活かした即時決済向け（高速道路・物流網）
- Kaia（直近で新規対応）：日常圏のスマートプラットフォーム（デジタルモール・広場）
- Arc（追加検討中）：信頼のビジネス・トレーダー特区（エンタープライズセンター）
「JPYC」は、これら特性の異なるデジタル経済圏をつなぐ「共通通貨」としての地位を確立しています。直近では新たにKaiaチェーンへの追加対応を始めとし、今後も新たな経済圏への範囲拡大と、さらなるユースケースを広げてまいります。

3.マスアダプション戦略：巨大プラットフォーム連携で、日本円ステーブルコインを日常のあたりまえに
シリーズBファーストラウンドの発表以降、JPYCは社会で広く循環する「新しい日本円」を目指し、各業界を代表するメガプレイヤーとの提携や、次世代市場への参入を加速させています。その象徴的な事例が、LINE NEXTが提供する次世代Web3ウォレット「Unifi」での正式採用です。1億人規模の圧倒的なユーザー基盤を持つLINEエコシステムとの融合は、まさにマスアダプション（大衆普及）に向けた国内最大級の架け橋となります。この強力なチャネルを通じて、JPYCは日常生活のあらゆるシーンに深く溶け込み、その利用範囲を日本からアジア全域へと広げてまいります。

今後も今回の調達資金を強力な推進力とし、既存の決済や金融の枠組みを再定義しながら、日本円ステーブルコインの社会実装を「不可逆な現実」へと引き上げてまいります。

シリーズB追加投資家（引受先）
- Life Design Fund投資事業有限責任組合
- IHD STRATEGY FUND投資事業有限責任組合
- あわぎん未来創造投資事業有限責任組合
- 明治安田未来共創投資事業有限責任組合