自治体とのリユース連携が全国300箇所を突破！ジモティーを活用したリユース促進で地域のごみ減量が加速中

地域情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 貴博、以下「当社」）は、全国の自治体とのリユースに関する連携協定数が、300自治体を突破したことをお知らせいたします。

環境省が2030年までに「リユース事業者と連携する自治体数を600に倍増させる」という目標を掲げる中、当社はそのリーディングカンパニーとして、全国の自治体と共に「循環型社会のインフラ」の構築を加速させてまいります。

■日本のごみ問題を取り巻く社会課題

現在、日本全体で排出される生活系粗大ごみの収集量は年間約86万トン、衣類の可燃・不燃ごみ量は年間約48万トンに及びます。これらを合わせると、年間約134万トンもの資源が、まだ活用の余地を残しながら廃棄されている現状があります。特に自治体に持ち込まれる粗大ごみや衣類ごみの中には、まだ十分に使えるものが多く含まれています。それらの「まだ使えるもの」を焼却や埋め立て処分することは、自治体の財政を圧迫するだけでなく、CO2排出など地球環境へ多大な負荷をかけており、「廃棄」から「リユース」への早急な転換が求められています。

環境省が発表した最新の調査結果（2026年3月27日発表）によると、ごみ焼却に投じられる税金は年間約2兆4,489億円、国民一人当たりの処理単価は19,700円（平成27年度以降は概ね増加傾向）にのぼります。全国約67%の自治体が家庭ごみの有料化を導入しており、ごみを減らす重要性はかつてないほど高まっています。

■ ジモティー×自治体の「3つの連携スキーム」

ジモティーは、Webサービスの提供にとどまらず、リアルとデジタルを融合させた独自の仕組みで自治体と連携しごみ減量を実現しています。

１．官民連携リユース拠点「ジモティースポット」：「まだ使えるけれど不要になったもの」を地域内で譲り合うことが出来る官民連携のリユース拠点です。リサイクルショップでは買取されないもの、配送コストがかさむ家具まで、再販価値が低く捨てられがちな「まだ使えるもの」を幅広くリユースしています。

2．自治体回収品のリユース：自治体が回収した粗大ごみの中から再利用が可能なものを選別、ジモティー内に設けた自治体の専用ページにて出品し、近隣住民とのマッチングを図ります。

3．リユース意識の啓発活動：自治体の冊子やWEBサイトにてジモティーを紹介頂き、住民が不要品を処分する前に「譲る」選択肢を提示する事で自ら譲渡先を探してもらうよう促します。

■ 自治体導入事例：圧倒的なごみ減量効果と住民満足度向上

1．神奈川県川崎市
2024年4月に「ジモティースポット川崎菅生店」をオープン。2025年の1年間では約638トンのごみ減量効果、粗大ごみの処理費用削減効果として6,700万円に及ぶと試算しています。

実績値（2025年1年間）：リユース重量 約638トン、処理費用削減効果 約6,700万円、リユース率 94%、譲渡点数 176,874点

【川崎市 環境局生活環境部 減量推進課 萩原様】
市民の方から『捨てるのはもったいない、リユースしたい』というお問い合わせをいただくことも多く、そうした市民の『もったいない』という温かい気持ちに、自治体として『できません』と断るのではなく、寄り添って手段を提供することができるようになりました。近隣の小学校の先生からは「ごみ減量の授業でジモティースポットを取り上げたい」というお話もいただき、次世代の環境学習の教材としても役立っています。

2．大阪府堺市
クリーンセンターに持ち込まれたものの中から、再利用可能なものをピックアップし、市公式のアカウントで出品。市民へ抽選で無償譲渡している。2023年1月の開始から2026年1月末までの約3年間で1,000件以上の引き渡しを実施。

実績値（2023年1月～2026年1月）：引き渡し件数 1,468件

【堺市クリーンセンター職員】
ジモティーは無償譲渡できるという点で活用しています。市が不要品を販売するとなると、製品の保証や事務作業、会計上の手続きなど、非常にハードルが高くなります。しかしこの取組であれば、事務負担を最小限に抑えつつ、市民の皆さんにそのままお渡しできます。『僕らが見逃せばごみ、拾い上げればお宝』という意識で、搬入された瞬間に声をかけてリユースに回しています。

■全国でのごみ減量実績と今後の展望

ジモティースポットでは2025年の1年間で、全国の拠点で累計約140万点のものがリユースされ、約4,300トンのごみ減量効果を生み出しました。