JICAとLIXIL、途上国の衛生課題解決に向け業務連携を締結—「衛生経済」の創出へ

独立行政法人国際協力機構（JICA）と株式会社LIXILは、2026年6月8日（月）、開発途上国における水・衛生課題の解決に向けた業務連携・協力に関する覚書に署名しました。署名は、田中明彦JICA理事長、瀬戸欣哉 LIXIL 取締役 代表執行役社長 兼 CEOとの間で行われました。

本連携は、水・衛生分野における取り組みをさらに発展させ、公的な協力と民間ビジネスを組み合わせることで、持続可能な衛生サービスを推進するものです。

世界では、安全なトイレや手洗い設備へのアクセスが十分でない地域が依然として多く、衛生環境の改善は保健、教育、栄養、ジェンダー、平和構築、人道支援に関わる重要な開発課題です。不衛生な環境に起因する下痢性疾患により、世界中で毎日1,000人以上、年間約44万人の子どもが命を落としています。

今回の覚書に基づく連携では、JICAの政策・制度への協力や国との関係と、LIXILの製品開発・市場形成・事業展開の力を組み合わせ、衛生サービスを現地で自律的に循環させる『衛生経済（Sanitation Economy）』の形成を推進します。具体的には、まずケニアおよびマラウイにおいて、学校、保健医療施設、難民・受け入れ地域、家庭などを対象に、安全なトイレ・手洗い設備の普及と衛生習慣の定着に取り組みます。

今後、両者はケニアおよびマラウイでの成果を起点として「衛生経済」のモデルを他地域へ展開し、アフリカをはじめ中東・アジアにおいて、50万人への安全で衛生的なトイレ普及を目指します。