行政機関と日本FP協会が連携し生活困窮者自立支援や被災者支援などを実施

日本FP協会（所在地：東京都港区、理事長 白根壽晴）は、中央省庁・都道府県や市区町村等行政機関が推進する事業に当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP・AFP認定者を派遣する等の取り組みを行っています。この度、2025年度の取り組み内容等についてとりまとめましたのでご報告いたします。今後も行政機関等との連携を通じて、国民生活の向上に資する活動に積極的に取り組んでまいります。

行政機関等と日本FP協会が連携した主な取り組み概要
１．生活困窮者自立支援法「家計改善支援事業」（厚生労働省所管）：生活保護に至る可能性があり、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。2025年度は、相談員の派遣で12自治体等の事業に協力しました。
２．移住促進事業、空き家対策事業ほか：自治体が主催する移住者誘致イベント等にセミナー講師や相談員を派遣し、移住にかかる費用や移住後のライフプラン立案に協力しています。また、空き家対策事業など、住まいや住宅に関する自治体等の事業に、セミナー講師や相談員を派遣することで協力しています。2025年度は、16自治体等の事業に協力しました。
３．被災者支援：（１）令和6年能登半島地震被災者支援：2024年度より継続して、石川県の「被災者見守り・相談支援等事業」に対し、専門職・アドバイザー派遣で協力しています。令和6年能登半島地震の被災者に寄り添った生活支援や生活再建につなげることを目的に、各専門家団体と連携し、個別相談会へ相談員を派遣するほか、自治体の支援相談員向けの研修、各市町の担当課への助言などを行っています。2025年度は被災者向け相談会にて、18組の相談に対応しました。（２）令和7年大船渡市林野火災被災者支援：岩手県より依頼を受け、大船渡市の林野火災の被災者に対し、生活再建や住宅再建についての個別相談会（2ヵ所）に相談員を派遣し、7組の相談に対応しました。
４．その他ライフプラン全般：自治体等が主催する、「シニア向け」「ひとり親向け」「求職者向け」などの事業に、セミナー講師や相談員を派遣することで協力しています。

（以下、自治体への派遣実績リストは省略）