イシン株式会社が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2026年7月7日(火)に自治体通信 主催セミナー「職員が安心して使える!『プライベート型生成AI』構築術~情報を徹底的に守り、AI活用の幅を広げ、組織の生産性を高める~」を開催いたします。

2026年1月、デジタル庁より「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた改定方針」の指針が示されました。自治体ではより高度なAI活用が求められる一方で、「機密情報の保護」と「利便性」の両立は依然として大きな課題です。

その中で今注目を集めているのが、外部から遮断されたネットワーク内で完結する「プライベート型生成AI」です。

本ウェビナーでは、最新のAIガバナンスの規制・ガイドライン動向を解説するとともに、九州で初めて「プライベート型生成AI」を導入した宮崎県の事例をご紹介。あわせて、基盤を支えるソリューションとインフラ技術をデモンストレーションも交えながら、徹底解説いたします。

開催概要 (1)開催日時:2026年7月7日(火)14時00分~16時00分 (2)方法:ウェビナー形式(zoomウェビナー) (3)参加対象:自治体関係者(行政職員・議員) (4)参加費:無料 (5)主催:自治体通信運営事務局(イシン株式会社)(2社共催) (6)協賛:日本ヒューレット・パッカード合同会社、エヌビディア合同会社

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:イベント
  • 関連組織:イシン株式会社 / 日本ヒューレット・パッカード合同会社 / エヌビディア合同会社
  • 製品・サービス:プライベート型生成AI / HPE AIプラットフォーム