難民の受け入れの支持、日本で64％。統合・貢献への信頼は最下位水準

世界有数の市場調査会社である株式会社イプソス（日本オフィス：東京都港区、代表取締役：内田 俊一）は、世界難民の日に合わせて行った難民に対する意識調査「イプソス世界難民の日」レポート内の日本のデータを公開いたしました。

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主な調査結果：日本

日本の難民受け入れ支持率は64％

日本で「戦争や迫害から逃れてきた人々が安全な場所を見つけられるべきだ」と回答した人の割合は、64%です。昨年の60％から4ポイント上昇しています。

支持は上がっても、「統合・貢献」への信頼は最下位水準

支持率の上昇とは対照的に、難民が日本社会に問題なく溶け込むことができると考える人は20%、難民が社会にプラスの貢献をすると考える人は21%です。これらの結果は、日本において「受け入れの原則」への賛同が急速に進んだ一方で、「受け入れた後にどうなるか」という結果に対する不確実性は依然根強いことを示しています。

懐疑心の背景は経済的余裕への認識やメディア報道

日本において、「難民として自国に入国したいと考える外国人は、経済的な理由や福祉サービスを利用する目的で入国したいと考えているだけである」への同意率は57％です。難民を「本物ではない」と考える理由として、日本で最も多く挙げられたのは「庇護希望者には資金的な余裕があるように見える（密入国仲介者への支払いやスマートフォンの所有など）」で33%。次いで「従来のメディア（テレビ・ラジオ・新聞）の報道」が32%、「SNSで共有される情報と動画」が31%と続きました。

調査概要

調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム

調査対象： 日本の16～74歳の成人約1,000人

実施日： 2026年4月24日（金）から2026年5月8日（金）

調査機関：イプソス

世界29か国で実施した調査の日本データのみ抜粋。世界データは7月17日以降に公開予定です。

イプソス株式会社

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

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【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp